2024年6月17日、シンガポールメディアの聯(lián)合早報(bào)は、中國の一線都市（大都市）の5月分の住宅価格が前月比で下降傾向にあるだけでなく、直近10年で最大の下げ幅を記録したことを伝えた。

記事は「中國國家統(tǒng)計(jì)局が17日に公開した最新のマクロ経済データによると、中國の一線都市の5月分の住宅価格は、前月比で0．7％下落し、下げ幅が0．1％拡大した。英ロイターの分析によると、11カ月連続で下降傾向にあるだけでなく、14年10月以來最大の下げ幅を記録した。また、今年1～5月の全國不動(dòng)産開発投資額は4兆632億元（約88兆5150億円）となり、前年同期比で10．1％減で、下げ幅では1～4月の9．8％を上回った」と伝えた。

中國政府と中國人民銀行（中央銀行）は5月17日、低迷する不動(dòng)産市場の支援のため、住宅ローン金利の下限を?qū)g質(zhì)的に撤廃し、2回目までの住宅購入者の頭金比率の下限を引き下げるなどの措置を発表した。その後、上海市や広東省の深セン市と広州市など、北京市を除く他の地域や都市がこの政策に同調(diào)し、頭金やローン金利を引き下げた。

中國國家統(tǒng)計(jì)局の劉愛華（リウ?アイホア）報(bào)道官は17日の國務(wù)院報(bào)道弁公室の記者會(huì)見で、「政策効果が発揮されるまでには時(shí)間がかかり、不動(dòng)産市場はまだ調(diào)整過程にある」と述べた上で、政府が打ち出した政策は今後の不動(dòng)産市場の改善につながるという認(rèn)識(shí)を示したという。

記事はロイターの報(bào)道を引用し、「中國の不動(dòng)産市場低迷と地方政府の債務(wù)超過やデフレ圧力は経済活動(dòng)に依然として重くのしかかっている。最新の経済データから中國経済の不均衡が増長し、外部から財(cái)政や貨幣政策を求める聲を後押ししている」と指摘した一方で、「銀行は依然として中國政府の金融緩和の主な制約となっている金利差の縮小と通貨安に直面しており、中國人民銀行は月曜日、予想通り主要政策金利を據(jù)え置いた。統(tǒng)計(jì)局のデータが示すように、連休中の旅行需要の高まりなどで、小売消費(fèi)が前年同期比で3．7％伸びたものの、他の大部分の経済データは予想したほどではなく、中國経済復(fù)活の道の険しさを浮き彫りにしている。例えば、工業(yè)生産は前年同月比5．6％で、4月の6．7％からやや鈍化し、ブルームバーグが予測(cè)した6．2％を下回った」と伝えた。

記事は最後に「ブルームバーグの分析によると、中國社會(huì)や経済が基本的には正常な狀態(tài)に戻ったとしても、5月の小売消費(fèi)ですら新型コロナ流行以前の水準(zhǔn)である8％の半分にも屆いていないという。一般家庭が消費(fèi)に動(dòng)かないため、中國経済は輸出志向型へ変わって行こうとしている。工業(yè)生産の活性化が不動(dòng)産市場の低迷をカバーし、経済を正しい軌道に乗せる助けとなるだろうが、主な協(xié)力先が新しい貿(mào)易障壁を設(shè)けるのにつれて、この政策はだんだん大きな不確定さに直面することになるだろう」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）