2024年6月19日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、EUが中國製電気自動車（EV）の輸入関稅引き上げを決定したことへの報復(fù)として、中國の自動車メーカーから大排気量車の輸入関稅を引き上げるよう求める聲が出たと報じた。

記事は、中國メディア?環(huán)球時報の19日付報道として、中國と歐州の主要な自動車メーカーが18日に非公開の會議を行ったと紹介。出席した中國のメーカーや業(yè)界団體からはEUの関稅引き上げに強(qiáng)い不満が示され、中國政府に対して大排気量のガソリン車に対する暫定的な関稅引き上げなど報復(fù)措置を積極的に検討するよう求めたと伝えた。また、會議に出席した歐州メーカーも中國製EVへの補(bǔ)助金制裁関稅に反対の姿勢を示し、両國が速やかに交渉を?qū)g施して貿(mào)易摩擦のエスカレートを避けるべきだとの意見が出たとしている。

その上で、現(xiàn)在中國は歐州産乗用車に対して15％の関稅を課しており、中國の専門家が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のルールに沿えば中國は輸入自動車に対して一時的に関稅を25％まで高めることができるとの見解を示したと紹介。中國は昨年排気量2．5リッター以上の自動車を25萬臺輸入しており、このうち歐州からの輸出が前年比11％増の19萬6000臺に上ったとする一方、今年1?4月の歐州からの同車種輸出臺數(shù)は前年同期比12％減の4萬4000臺にとどまっていることを伝えた。

記事は「中國による生産中心の、債務(wù)をバネとした発展モデルが、EVを含む廉価商品をEU加盟27カ國にまん延させることを懸念して、EUの貿(mào)易政策はますます保護(hù)主義的色彩を帯びている」と指摘。特に中國製EVについては、電池のサプライチェーンの大部分を中國が掌握していること、中國國內(nèi)経済の低迷によって中國メーカーが対外拡張を進(jìn)め、過剰生産分を海外に吐き出すことに対する懸念が強(qiáng)まっているとした。（翻訳?編集/川尻）