5月28日付の「人民日報」の記事は同23日に山東省済南市で開かれた企業(yè)と専門家の座談會について、「終始鮮明な問題意識が貫かれ、イノベーションと投資に関する発言を聞いた習近平國家主席が『わが國のユニコーン企業(yè)の新規(guī)増加數(shù)が減少した主因は何か』と質問した」と報じた。

その後、一部の経済メディアもこの問題を取り上げ、議論を引き起こした。

減少した中國のユニコーン企業(yè)

ユニコーン企業(yè)とは、評価額が10億ドル以上、設立10年以內の非上場ベンチャー企業(yè)を指す。世界のスタートアップ企業(yè)の30％は初めの1年を越すことができないとされる。10年以內に評価額が10億ドル以上に達するのはほんの一握りの企業(yè)だといわれている。それが伝説の怪獣「ユニコーン」に例えられるゆえんだ。

ユニコーン企業(yè)は世界に1000社ほどあり、中でも米國と中國が多く、2023年時點で米國が653社、中國が176社となっている。日本は10社以下にとどまっている。

胡潤研究院が発表した「世界ユニコーン企業(yè)ランキング2023」によると、2023年の中國のユニコーン企業(yè)數(shù)は316社で世界2位だったが、過去1年の新規(guī)増加はわずか15社で、2022年は40社、2018年は156社と減少している。

14日に「企業(yè)改革と発展」というWeChatアカウントに掲載された記事は、ユニコーン企業(yè)が最も集中している中國と米國のデータを例に取り、中國では企業(yè)が毎年約3000萬社増えているが、ユニコーン企業(yè)は最多の年で120社にすぎず、ユニコーン企業(yè)になる確率は25萬分の1以下であると述べ、スタートアップ企業(yè)のユニコーン企業(yè)化は困難であることを指摘した。

ユニコーン企業(yè)は「テクノロジー企業(yè)であること」が條件となっているため、その數(shù)は一國の將來の産業(yè)競爭力を判斷する指標となると言え、ユニコーン企業(yè)は國の経済?科學技術の発展に重要な役割を果たすことができ、そのランキングは今後の産業(yè)競爭力がどうなるかを判斷する材料となる。

中國は改革開放以降、世界との関わりを積極的に持ち、この20年は対外開放をさらに強化して、保護主義に反対し、開放政策を強調している。

中國政府は新興産業(yè)を大いに後押しする姿勢を堅持している。2015年に中國政府の文書に「大衆(zhòng)による起業(yè)?革新」の文言が登場し、「起業(yè)ブーム」が起きた。その結果、中國のユニコーン企業(yè)の新規(guī)増加數(shù)は初めてユニコーン企業(yè)「発祥地」の米國を抜いた。2015年から2020年までの間に中國のユニコーン企業(yè)の成長率と企業(yè)影響力は米國を抜き、世界有數(shù)のイノベーション市場となった。

一方、2023年に中國のユニコーン企業(yè)は大幅に減少し、44社しか増えなかった。米中のユニコーン企業(yè)數(shù)の差は急速に広がっており、中國は現(xiàn)在、企業(yè)數(shù)世界2位をキープしているものの、すでに総量では米國の半分にも及ばない。世界のユニコーン企業(yè)の分布は米中互角から米國への集中に変わりつつある。

中國のユニコーン企業(yè)は、數(shù)だけでなく、競爭力も大きく低下している。2023年に世界のユニコーン企業(yè)の中で評価額の減少が最大の10社は、5社が中國企業(yè)で、2社が米國企業(yè)だ。最も評価が上昇した10社のうち、米國が5社だったのに対し、中國は2社にとどまった。

科學技術イノベーションでも、中國のユニコーン企業(yè)は米國と比べると大きな開きがあるといわれている。中國のユニコーン企業(yè)は主に先進製造、自動車交通、インテリジェントハードウェアなど、「ハード」分野の科學技術分野に集中している。

人工知能（AI）、ビッグデータを中心とする先端科學技術分野では、中國のユニコーン企業(yè)はわずか40社だが、米國は443社。そして、未來の産業(yè)競爭がより決定的な意味を持つのはAI、ブロックチェーン、データ分析、フィンテックを基礎とした新興産業(yè)だ。

中國のイノベーションは先進レベルではない？ユニコーン企業(yè)減少の理由

中國のユニコーン企業(yè)が減少した原因は何か。以下の3點が考えられる。

第一に、國際環(huán)境の変化の影響だ。冷戦後、中國は改革開放をさらに加速させ、科學技術?経済面での交流も多くなっていた。だが、中國の國力や世界政治?経済での発言権が強まり、中國が社會主義現(xiàn)代強國の建設を進める中で、米中両國の政治関係は緊張するようになった。

両國間の競爭は貿(mào)易から科學技術などにも広がり、米國はサプライチェーン移転戦略を打ち出し、中國からの「デカップリング」を図った。米國は中國企業(yè)の米國上場に極めて高いハードルを設けるようになり、中國企業(yè)の米國でのビジネス展開は一定の「制約」を受けた。

第二に、國內経済の影響だ。米中貿(mào)易摩擦と2020年から4年間続いたコロナ禍は、中國の國內経済に大きな影響を與え、2020年度の全人代では経済成長目標が示されないということも起こった。また、経済成長の減速は雇用情勢を悪化させ、個人消費の不振を引き起こし、人々の経済に対する「期待（見通し）」を回復させるために、「カンフル剤」的措置を取る必要があった。

その一方で、インターネット企業(yè)や不動産企業(yè)などへの監(jiān)督管理も強化された。2020年末から2021年初めに、中國政府は「資本の無秩序な拡大を防ぐ」という措置を打ち出した。インターネットプラットフォーム企業(yè)への「獨占禁止の強化」などの措置は、中國政府が第18期三中全會で掲げた「資源配分における市場の決定的役割を果たさせる」という目標の具現(xiàn)化を目指したものだ。

今年の全國両會（全國人民代表大會?全國政治協(xié)商會議）期間中、全國政治協(xié)商會議委員で上海交通大學中國発展研究院執(zhí)行院長の陸銘逓氏は、中國メディアの取材に対し、「中國は収縮的政策を打ち出すことがあり、企業(yè)が発展することをためらう」と述べ、さらに、「最終的には、みんな比較的安全なことをやりたがり、リスクのある分野には投資をためらう結果になる」と語った。陸氏の言葉は、経済の減速の中で打ち出された政府の「構造改革」の影響によって企業(yè)マインドが悪化したことを示している。ゆえに昨年來、中國政府は民営企業(yè)の活性化策を打ち出すようになったのだ。

中國経済減速の一時的影響として「科創(chuàng)板（上海証券取引所に設立されたハイテクスタートアップ企業(yè)向けの証券市場）」資本市場の縮小を招いた。2021年の中國のベンチャーキャピタル（VC）、プライベートエクイティ（PE）投資規(guī)模は1兆4228億元だったが、2023年には6928億元に減少し、減少幅は50％を超え、イノベーションプロジェクトに必要な資金的基盤を失った。

中國の金融専門家、田軒氏が11日に発表した「ユニコーン企業(yè)の新規(guī)増加數(shù)減少の背景、われわれが反省すべきことは何か」と題する記事は、新規(guī)ユニコーン企業(yè)數(shù)が減少している背景として、流動性不足を挙げた。田氏は「外資投資の減少が引き起こした『過大評価バブル』が崩れたことが、ユニコーン企業(yè)の資金調達に支障をきたした」と指摘した。これは中國の「起業(yè)?革新ブーム」が起こったが、中國の科學技術イノベーションはまだ十分なレベルになっていないことによる過大評価と理解できる。

第三に、中國は製造業(yè)に強みがあるため、ユニコーン産業(yè)の大部分が製造業(yè)に集中していることだ。中國は発展レベルが不均衡で、工業(yè)化段階、ポスト工業(yè)化段階が混在しており、製造業(yè)は中國経済にとって重要な産業(yè)の一つとなっている。

前出の「企業(yè)改革と発展」の記事は、中國のユニコーン企業(yè)が製造業(yè)分野に多いと指摘して、次のように述べた。

「昨年の科創(chuàng)板市場の投資分布を例にとると、半導體、化學工業(yè)、機械、自動車の4産業(yè)は4000億元以上の投資を獲得し、株式投資市場全體の約70％を占めたが、デジタル科學技術、AI、インターネットによる投資はわずか850億元だった。製造分野は投資の規(guī)模が大きく、サイクルも長いため、ユニコーン企業(yè)が少ない?！?/p>

AIなどの技術は、3月の全人代以降に強調されるようになった「新たな質の生産力」の一部で、今後発展させる方向にある。また、デジタル経済について、國務院研究室の専門家が執(zhí)筆した「政府活動報告」の解説論文によると、「デジタル科學技術革新能力の向上が待たれ、一部のコア分野の技術とテクニックのレベルは世界の先進レベルと開きがある」と述べており、イノベーション力の一層の向上が必要と指摘する。そのため、中國政府は科學技術の自立自強を掲げ、「新しいタイプの挙國體制」で科學技術力の向上を図っている。

「新しい挙國體制大事！？」中國のユニコーン企業(yè)を再度発展させる措置

中國のユニコーン企業(yè)のここ2、3年の変化は、中國の科學技術イノベーションがまだ先進レベルとは開きがあることを示している。

米中関係の影響を受け、「自力更生」回帰論が出そうな狀況にあるが、中國は改革開放の中でも、基本的に「自力更生」を主とし、開放政策を補助的な役割に位置づけていた?，F(xiàn)在、中國が堅持する「雙循環(huán)」モデルは、國內の大循環(huán)を中心としており、改革開放以降も掲げていた「自力更生」を中心とする路線を受け継いでいる。ただ、それは外國との交流を斷つことは意味していない。今後も外國との技術交流は続くだろう。

ミクロレベルでいうと、イノベーションが産業(yè)の変革を促すという方向にある。昨年12月に開かれた中央経済工作會議で、「科學技術革新により現(xiàn)代化産業(yè)體系の建設をリードする」ことが強調された。會議はさらに、「科學技術革新によって産業(yè)革新を推進し、特に破壊的技術と先端技術によって新産業(yè)、新モデル、新原動力を生み出し、新たな質の生産力を発展させなければならない」と述べ、技術型企業(yè)を大いに発展させることが今年の中國の経済活動の方針になった。

冒頭の人民日報の記事に、ユニコーン企業(yè)の減少に関する中國の最高指導者の発言が載ったということは、中國政府がこの問題の解決を重視しており、何らかの措置を講じる必要があるというシグナルを発している。

中國のユニコーン企業(yè)を再度発展させる道のりは始まったばかりだと言える。

■筆者プロフィール：吉田陽介

1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大學大學院卒業(yè)後、北京に渡り、中國人民大學で中國語を一年學習。2002年から2006年まで同學國際関係學院博士課程で學ぶ。卒業(yè)後、日本語教師として北京の大學や語學學校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中國共産黨の翻訳機関である中央編訳局で黨の指導者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動。主に中國の政治や社會、中國人の習慣などについての評論を発表。代表作に「中國の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別?肥満?彼女追っかけまで代行？」、「中國でも『おひとりさま消費』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。