2024年6月21日、中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本企業(yè)の6割が「日本政府は歐米に追隨して中國製品に輸入関稅をかける必要はない」と認(rèn)識(shí)していることが調(diào)査によってわかったと報(bào)じた。

記事は、英ロイター通信が日本の調(diào)査會(huì)社に委託して今月5?14日に実施した調(diào)査で、日本企業(yè)約230社のうち61％が日本政府は歐米のような措置を取るに及ばないと回答、約53％が事業(yè)において中國の生産過剰の影響をほとんど受けていないと答えたことを紹介した。

そして、昨年の日中貿(mào)易総額が3180億ドル（約51兆円）で、中國からの対日輸出額は1575億2000萬ドル（約25兆円）に上っており、中國は日本にとって重要な貿(mào)易パートナーであると指摘。両國は緊密な経済、貿(mào)易関係にあることから日本が対中関稅引き上げなどの措置を取ることは難しいとした。そして、プライスウォーターハウスクーパースのシニアアナリストが「関稅を引き上げれば相手國の報(bào)復(fù)を引き起こし、事態(tài)がエスカレートする。関稅引き上げが日本の産業(yè)を保護(hù)する正しい方法であるかは疑わしい」とコメントしたことを伝えた。

また、中國の対外経済貿(mào)易大學(xué)日本研究センターの呉英傑（ウー?インジエ）研究員が「日本企業(yè)の中國での投資や生産活動(dòng)は非常に広範(fàn)だ。日中貿(mào)易の構(gòu)造は垂直分業(yè)関係にあり明らかな相互補(bǔ)完性があり、両國の優(yōu)位性が十分に発揮されている。関稅を引き上げればこの関係に影響が発生し、生産コストが増加する。安定的な関稅政策は両國間貿(mào)易に重要な役割を持っており、政策の変動(dòng)は両國企業(yè)にリスクをもたらす」と解説したことを紹介している。

呉氏はまた、日本企業(yè)の多くが関稅引き上げを望まないという調(diào)査結(jié)果について「中國での利益を損なう可能性があり、日中両國間の長期的に安定した経済、貿(mào)易関係構(gòu)築に不利だと認(rèn)識(shí)しているからだ。企業(yè)は安定かつ予測(cè)可能な貿(mào)易環(huán)境によって両國の経済発展と相互利益に基づく協(xié)力が促されることを求める傾向にある」とも述べた。（翻訳?編集/川尻）