2014年8月31日、RFI中國語版は記事「日本の対中投資が明らかに減速」を掲載した。

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先日、中國國家発展改革委員會は獨占禁止法違反で日本企業(yè)12社に制裁金12億4000萬元（約211億円）を科した。中國では外資系企業(yè)に対する獨占禁止法違反の調(diào)査、処罰が相次いでいるが、この傾向が続けば対中投資の減少につながりかねないと日本世論は見ている。

ある日本財界関係者は問題となったカルテルは昨日今日始まった問題ではなく、なぜ今になってこれほど厳しい処罰が科されたのかが問題だと指摘した。今年になって日本企業(yè)の対中投資は急速に減少している。1?7月の投資額は前年同期比45．4％減少となった。貿(mào)易額も昨年から減少が続いている。

労働コスト上昇が続く中、中國は投資先としての魅力を失いつつある。今回の獨占禁止法違反の処罰が中國離れを加速させる可能性もありそうだ。（翻訳?編集/KT）