2024年6月23日、中國(guó)メディアの上海証券報(bào)は、米財(cái)務(wù)省が日本を?yàn)樘娌僮鲊?guó)監(jiān)視リストに入れたことについて「日本が米國(guó)ににらまれた」と報(bào)じた。

記事は、米財(cái)務(wù)省が20日に発表した外國(guó)為替報(bào)告書で、新たに「為替操作國(guó)」を増やさなかった一方で、為替操作の有無(wú)を注視する「監(jiān)視リスト」に日本を加えたと紹介。同省は対米貿(mào)易黒字が150億ドル（約2兆4000億円）を超える為替介入が年間6カ月以上行われかつ國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の2％を超える、経常黒字が3％を超えるという三つの基準(zhǔn)を全て満たした國(guó)について為替操縦國(guó)と認(rèn)定し、被認(rèn)定國(guó)?地域は米國(guó)から各種の制裁を受ける可能性があるとした。

そして、今回の報(bào)告書で日本は経常黒字と対米貿(mào)易黒字の2項(xiàng)目が基準(zhǔn)を超えているとして為替操作國(guó)監(jiān)視リストに入ったと説明。日本は16年4月?22年6月の間にも監(jiān)視リスト入りしていたものの、昨年11月発表の報(bào)告では貿(mào)易黒字のみ基準(zhǔn)を超えたとして監(jiān)視リストからも外れていたと伝えている。

また、同省が報(bào)告書の中で、自由な取り引きが行われる大型外國(guó)為替市場(chǎng)において「非常に特殊な狀況下において、適切な事前協(xié)議を経た上で初めて為替介入が行われることを期待する」としつつ、日本の外國(guó)為替業(yè)務(wù)については毎月定期的に介入措置について発表をするなど、透明であるとの認(rèn)識(shí)を示したことを紹介。監(jiān)視リスト入りしたことについて神田真人財(cái)務(wù)副大臣が21日に「何ら問題はない」とコメントしたことを伝えた。

記事は、日本銀行が今月の會(huì)合で國(guó)債買い入れを減らす方針を示し、7月の會(huì)合で具體的な計(jì)畫を決めることを予告したと紹介。これについて中國(guó)の投資銀行、中國(guó)國(guó)際金融が「買い入れ規(guī)模の減少ではなく、保有量の変化によって具體的な計(jì)畫を示すかもしれない」とし、日本銀行が7月または9月の會(huì)合で金利を0．25％にまで引き上げ、年內(nèi)にも0．50％まで上げる可能性もあると予測(cè)したと報(bào)じた。

さらに今後の日本円についてドイツ銀行が「日銀は為替レートの維持ではなく、レートの亂高下緩和を目的としている」として大幅な円高には觸れないとの見方とともに、日銀による緩やかな金利上昇政策の中でインフレはなおも許容範(fàn)囲內(nèi)にあるとの認(rèn)識(shí)を示したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）