世界経済フォーラム（本部スイス）がこのほど発表した2024年版の「ジェンダーギャップ報告書」によると、男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指數(shù)で、日本は調(diào)査対象の146カ國中118位となった。昨年の125位よりは上昇したが、主要7カ國（G7）では最下位で、韓國（94位）や中國（106位）の後塵を拝する結(jié)果となった。われわれはこの現(xiàn)実をどう受け止めるべきなのだろうか。

【その他の寫真】

ジェンダーギャップ指數(shù)の算定に疑問も

同指數(shù)は政治、経済、教育、健康の4分野について男女平等の達成度合いを測定し、それらをまとめて総合指數(shù)を算出している。報告書によると、日本は教育が72位、健康が58位と全調(diào)査対象國の中位にランクされたが、政治は113位、経済は120位に沈み、総合では118位にとどまった。國會議員?閣僚や企業(yè)管理職における女性比率の低さ、男女の賃金格差などが政治?経済分野の低評価につながった。

正直な感想を言えば、女性の平均壽命が世界一で、男女とも國民皆保険が徹底されている日本で、健康が58位というのは良く分からない。また、どう見ても日本より治安や衛(wèi)生狀態(tài)が良好とは思えない國が、日本より上位にランクされていることに違和感を抱く人も多いだろう。

例えば中米の小國ニカラグアは、女性議員の割合など政治分野の高評価を主因に総合で6位という上位にランクされ、健康分野の評価も日本より高い。しかし、立命館大學の筒井淳也教授によると、同國では10代前半の少女の出産が多く、そのかなりの部分が性暴力による望まれない妊娠の結(jié)果だという。われわれから見るととんでもない女性への差別であり虐待だが、「未成年出生率」が調(diào)査項目に含まれていないため、指數(shù)には反映されない。限られた項目の調(diào)査結(jié)果に基づいて指數(shù)を算定しているため、日本人にとっては納得しにくい結(jié)果となっているようだ。

また日本は、教育と健康の順位こそ全體の中位にとどまっているが、達成度合いは満點に近い（100％の達成目標に対し、教育は99．3％、健康は97．3％）。この両分野については、順位を気にする必要はなさそうだ。

政治?経済分野の遅れは明白

これに対し、政治の達成度合いは11．8％、経済は56．8％。この両分野での男女平等の遅れは紛れもない事実であり、言い訳ができない。そしてそれは、とりわけ経済界にとって「気にする必要はない」では済まされない問題になっている。

経団連はこのほど、夫と妻の雙方が、結(jié)婚後も希望すれば生まれながらの名字を戸籍上の姓として名乗りつづけることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入を政府に求める提言を公表した。結(jié)婚時に夫婦いずれかの姓を選択しなければならない現(xiàn)在の夫婦同姓制度の下では、圧倒的に女性が改姓による不利益を被っていて不平等であり、ビジネスの上でもさまざまな弊害が表面化しているとして、別姓制度の早期実現(xiàn)を求めている。

これについて日本記者クラブで會見した魚谷雅彥?経団連ダイバーシティ推進委員長（資生堂會長）は、「経済規(guī)模で世界第4位の日本が、ジェンダーギャップ指數(shù)で118位というのは極めて殘念」と語る。日本企業(yè)がビジネスを國際展開していく上で、海外でも企業(yè)としてリスペクトされる必要があり、特に歐州では職員採用や取引先の開拓の際に価値観が問われる場面が多いという。女性の活躍の場を広げることに消極的な企業(yè)は、採用や商談で不利な立場に置かれる可能性があるということだ。もちろん、日本全體の指數(shù)と個別企業(yè)の姿勢はイコールではないが、「ジェンダーギャップ指數(shù)118位の國の企業(yè)」と見られることがプラスに働くとは思えない。それだけに「世界に発表される指數(shù)は極めて重要」（魚谷氏）として、指數(shù)を引き上げる必要があるとの見解を示した。

大學が「男社會」の価値體系を作った？

話は少し橫道にそれるが、東京大學の現(xiàn)役の副學長である矢口祐人氏が著した「なぜ東大は男だらけなのか」（2024年集英社新書）は、日本の最高學府におけるジェンダーギャップの狀況を描いて興味深い。東大の女性比率は、少しずつ上昇してきたとはいえ現(xiàn)在でも約2割にとどまる。戦前は原則男だけしか入學できなかったため、戦後に米占領(lǐng)軍の指示で女性に門戸が開かれても「男のための男の大學」という文化が殘り、戦後まもなくはもちろん、70～80年代になっても女性は少數(shù)派の悲哀を味わったという。

同書によると、ハーバード、プリンストン、イェールなど米國東海岸の名門私立大學8校で構(gòu)成されるアイビーリーグでは、1970年ごろまで原則として女子の入學を認めていなかった。日本には男女共學を強制しながら、足元では男性優(yōu)先の教育を続けていたのはいかにもアメリカらしいダブルスタンダードだが、現(xiàn)在はアイビーリーグ各校の男女比はほぼ半々になっているという。40年代から男女共學に移行した東大の女性比率が遅々として上がらないこととは好対照だ。

個人的な話で恐縮だが、私が卒業(yè)した大學は70年代當時から女性が多かったため、女子學生たちはのびのびとキャンパスライフを送っているように見えた。しかし、私と同時代に「都の西北」で學んだ女性によると、學內(nèi)の雰囲気は東大と大差なかったらしい?！溉雽W直後、女子數(shù)人で學生食堂に入ったら、中は男性ばかり。じろじろ見られて居心地が悪く、その後は2度と行かなかった」という。

現(xiàn)在は、多くの大學で女子學生が増え、狀況は変わっているだろう。とはいえ、日本の指導者層を數(shù)多く輩出してきた東大をはじめとする有力大學で、長年にわたり男性優(yōu)先の文化、慣習が続いていたことは、現(xiàn)在のジェンダーギャップの狀況を形成する上で一定の役割を果たしたと思う。矢口氏は「これまでの大學と社會が當然のごとく受け入れてきた男性中心の価値體系を、根本から改める姿勢が求められる」と語気を強める。

メキシコの経験を參考に

さて、ジェンダーギャップ指數(shù)に懐疑的な人でも、よほどの伝統(tǒng)主義者か男尊女卑論者でない限り、日本の政治?経済分野でこれまで以上に女性が活躍してほしいという見方を否定する人はいないだろう。しかし、政府の法制審議會が1996年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申したのに棚ざらしになっている現(xiàn)狀が象徴するように、政治の動きは鈍い。企業(yè)の女性役員?管理職の登用も、だいぶ増えてきたとはいえ、他のG7諸國と比べるとなお低水準だ。これらを改善するには、矢口氏の言うように、男性中心の価値體系を改めなければならない。

では何をすればいいのか。私は、早期に結(jié)果を出そうとするなら、國會議員の議席(または候補者)の一定割合を女性に割り當てるクオータ制の導入しかないと考える。

2日に実施されたメキシコの大統(tǒng)領(lǐng)選挙で、同國初の女性大統(tǒng)領(lǐng)が誕生したのは記憶に新しい。朝日新聞によると、メキシコにはマチスモ（男性優(yōu)位主義）の伝統(tǒng)が根強く殘っていたが、96年に努力目標としてのクオータ制を?qū)搿?003年には30％を女性とすることが義務(wù)化され、女性議員が増えていった。そして14年には國政や地方選の候補者を男女同數(shù)にすることを義務(wù)付ける制度がスタートした。女性大統(tǒng)領(lǐng)の誕生はその延長線上の出來事であり、今年のジェンダーギャップ指數(shù)は33位と日本を大きく上回る。日本でも、同様の変革は可能なのではないか。メキシコ女性にできたことが、日本女性にはできないとは思えない。

選択的夫婦別姓制度もなかなか実現(xiàn)しない日本で、クオータ制など夢のまた夢、という意見もあるかもしれない。しかし、同制度は世界の100カ國以上で導入されており、國際標準になっている。何より、人口の半分を占める女性の國會議員が、衆(zhòng)院で1割、參院でも2割しかいない日本の現(xiàn)狀（地方ではゼロの議會も多い）はあまりに異常だ。クオータ制について、社會全體で前向きの議論が始まることを期待したい。

■筆者プロフィール：長田浩一

1979年時事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長などを歴任。現(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學で講師を務(wù)めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國の地は北京空港でした。