2024年6月25日、韓國(guó)?ハンギョレ新聞は「通信アプリLINE（ライン）の個(gè)人情報(bào)漏えいを引き起こしたNAVERクラウドのセキュリティ事故は、日本企業(yè)のセキュリティソリューションを使用していたために発生したと確認(rèn)された」と伝えた。

NAVERが國(guó)會(huì)科學(xué)技術(shù)放送通信委員長(zhǎng)を務(wù)めるチェ?ミンヒ議員（共に民主黨）に提出した文書によると、NAVERクラウドはトレンドマイクロが開発したセキュリティソリューションを使用している。トレンドマイクロが推薦する韓國(guó)內(nèi)パートナー社と契約を結(jié)ぶ形でのみ使用できるものだが、LINEヤフーの個(gè)人情報(bào)漏えいにつながるマルウェア感染は、トレンドマイクロ指定のパートナー社の社員が使うパソコンで発生していた。NAVER関係者は「NAVERクラウドはトレンドマイクロが推薦したパートナー社と契約し、トレンドマイクロのセキュリティソリューションを使い、維持と補(bǔ)修まで任せていた」と説明しているという。

トレンドマイクロは1988年に米國(guó)で誕生したが、基板を日本に移し東京に本社を置いている。東証一部に上場(chǎng)しており、主要株主も野村證券など日本企業(yè)となっている。

昨年11月、NAVERクラウドがサイバー攻撃を受けマルウェアに感染した後、システムを一部共有していたLINEヤフーから51萬(wàn)件の個(gè)人情報(bào)が流出した。日本の総務(wù)省はLINEヤフーに2度、行政指導(dǎo)を行ったが、これが「LINEヤフーに対するNAVERの影響力を縮小する狙い」と読み取られ、日韓の対立を招いた?！弗互濂辚匹Ｊ鹿胜蚩趯gに、韓國(guó)企業(yè)への過(guò)度な依存を減らす方向で支配構(gòu)造を再編せよというのが日本政府の論理だった」と記事は指摘している。

チェ議員は「LINEの個(gè)人情報(bào)漏えいについて、運(yùn)営の責(zé)任を負(fù)うネイバーの過(guò)ちを指摘せざるを得ない」としながらも、「実際にはセキュリティソリューションを擔(dān)當(dāng)した日本企業(yè)と、そのパートナー社のセキュリティに穴があったことが原因で起きた事件」だと指摘。それにもかかわらず「日本政府は露骨にNAVERの追い出しを計(jì)り、企業(yè)活動(dòng)の自由を侵害している」と主張した。韓國(guó)政府に対しても、「こうした事実を全て把握しながら日本をかばったのか、真相究明が必要だ」と述べたという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本が悪いのにLINEを奪うために濡れ衣を著せたんだ」「最初から日本の自作自演だったにおいがする」「正解が出たな。日本の自作自演」「日本の朝鮮侵略はまだ終わっていなかった」「親日政府のせいだ」「韓國(guó)企業(yè)も日本に売り飛ばす尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)」「韓國(guó)政府は責(zé)任をもってLINEを取り返して」など、日本と韓國(guó)政府を批判するコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）