2024年6月26日、臺灣メディア?工商時報は、臺灣パソコン大手の宏碁集団（エイサー）創(chuàng)始者である施振栄（シー?ジェンロン）氏が日本との半導(dǎo)體産業(yè)協(xié)力について、共存共栄が必要との認(rèn)識を示したことを報じた。

記事は、1980年代に世界の半導(dǎo)體市場を制した日本がその後米國や韓國、臺灣などの追隨を受けて製造分野で「失われた30年」に陥った一方、半導(dǎo)體の材料や設(shè)備分野では今なお強い競爭力を持っていると紹介。日本政府はここ數(shù)年、自國の半導(dǎo)體産業(yè)振興に積極的に乗り出し、高額の補助金を出して臺灣半導(dǎo)體大手TSMCの熊本工場建設(shè)を誘致したほか、2027年の2ナノシリコンウエハー量産を目指して北海道で日本の大手企業(yè)を集めてラピダスを設(shè)立したと伝えた。

その上で、施氏が今月中旬に日本メディアの取材を受けた際に「先端シリコンウエハーは開発段階から分野を橫斷した協(xié)力が必要だ。日本は材料と製造設(shè)備で大きな強みを持つが、日本企業(yè)は他企業(yè)への技術(shù)移転に対して消極的で、経営リスクを避ける傾向がある」と指摘するとともに、日本と臺灣の協(xié)力や、日本の半導(dǎo)體、電子産業(yè)復(fù)興の可能性について「可能だと思う。重要なのは共存共栄だ。臺灣、日本それぞれの強みを凝集して、価値を生み出す雙方向的な関係を構(gòu)築することだ」との考えを示したと紹介した。

施氏はさらに、かつては中國本土を主な生産拠點としていた臺灣企業(yè)が、今は人工知能（AI）サーバーなど高付加価値製品を中心に臺灣での生産に回帰していると紹介するとともに「臺灣は工場稼働率や良品率が高く、労働コスト面でも競爭力がある。臺灣以外で唯一チャンスがあるのは日本だ。何と言っても日本の半導(dǎo)體産業(yè)はかつて高い生産能力を?qū)g現(xiàn)したのだから」と語った。

記事はさらに、施氏が先日東京大學(xué)で講演を行い、自身の経営哲學(xué)や日本企業(yè)への見方についてシェアしたと紹介。施氏は講演の中で、産業(yè)の世界分業(yè)制はイノベーションや速度、柔軟性という點でメリットを持つ一方、市場という點から見ればサプライチェーンを整合する役割が必要だとした上で、日本や臺灣がその役割を擔(dān)い、AIサプライチェーンで貢獻を果たすことが可能だと論じたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）