2024年6月27日、第一財経は「新エネルギー車は不動産に代わる新たな支柱産業(yè)になりうるか」と題した記事を掲載した。

記事は、これまで中國経済の急成長を引っ張ってきた不動産業(yè)がピンチを迎える中、新エネ車やリチウム電池などの戦略的新興産業(yè)が急速に発展していると紹介。「新興産業(yè)は不動産業(yè)に代わって、中國経済の新たなエンジンになりうるだろうか」と疑問を提起した。

その上で、ロンドン?スクール?オブ?エコノミクス（LSE）経済學(xué)部の金刻羽（ジン?カーユー）教授が27日午前に行われた夏季ダボス會議の分科會で、中國がここ數(shù)年で従前の経済発展モデルから徐々に転換し、舊型のインフラ建設(shè)から新たなインフラ建設(shè)へと移行するとともにデジタル経済を発展させ、大規(guī)模な投資を呼び込んでいるとする一方、「ハイテク産業(yè)の発展は一足飛びに実現(xiàn)できるものではなく、不動産が引き続き長期にわたって支柱産業(yè)となり、多くの雇用を提供し、GDPの主な貢獻者となるだろう」との見解を示したことを伝えた。

また、同じ分科會では元國際通貨基金（IMF）職員のエスワー?プラサド米コーネル大學(xué)教授が「中國は今変革の中にある。短期的に見ると不動産は確かに経済成長のカギではある。一方で、中國は今積極的に経済発展のモデルを転換している。重要な問題は、イノベーション産業(yè)の発展をサポートする環(huán)境が作れるかどうかだ。まず、金融業(yè)が重要なアシスト役になること、そして、中國政府は民間企業(yè)の発展に対するより明確な政策的サポートを制定することだ」と論じたことを紹介している。

記事によると、プラサド氏はさらに、経済體系の修復(fù)には各成長要素のバランスを整えることが必要だと指摘?，F(xiàn)在中國人は銀行に大量の預(yù)金をしており、これをいかにして実體経済に投入させ、民間の中小企業(yè)の発展を促していくのかについて、政府がより明確な意思を示すとともに、金融業(yè)も対策を提供すべきとの考えを示した。（翻訳?編集/川尻）