臺灣メディアの工商時報は7月1日、円安により日本が製造拠點として海外から注目を集めていると報じた。

記事は、「円安は多くの外國人観光客を日本に呼び込むだけでなく、化粧品などのメーカーが製造工場を日本に移すことにもつながり、日本國內(nèi)外の企業(yè)が従來よりも安い製造コストで販売競爭力を高めようとしている」と伝えた。

そして、例として韓國化粧品メーカーのCOSMAX（コスマックス）が早ければ2025年に初の日本工場を稼働させる予定であることを挙げ、「日本國內(nèi)のほか、將來的に韓國や中國、歐米市場へ輸出することも視野に入れている」と言及。同社の生産ラインはほとんどが中國と韓國にあるが、同社幹部は「円安による輸出メリットが大きいと判斷した」と話していることを伝えた。

記事は、「日本はインフレ率3％程度を記録しているが、とはいえ円は対ドルで34年ぶりの低水準(zhǔn)となっており、企業(yè)経営者にとっては日本の財?サービスは依然として安く、ドルベースでの日本の賃金水準(zhǔn)は経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の加盟國38カ國中25位だった」と指摘?！袱瑜臧瞾恃u造拠點を求める企業(yè)が増える中、日本が注目を集めていることは、円高によって製造業(yè)が日本から出ていった1990年代以降の流れの逆転現(xiàn)象だ」と論じた。

そして、「『チープジャパン（Cheap Japan）』は日本の購買力低下の代名詞だが、日本メーカーにとってはむしろ新たなチャンスや輸出優(yōu)位性につながる可能性がある」と言及。JVCケンウッドやアイリスオーヤマといった企業(yè)が続々と生産ラインを日本にシフトしていることを紹介する一方、専門家からは「低コスト以外の付加価値を発展させない限り競爭力を改善していくことは難しい」との指摘も出ていると伝えた。（翻訳?編集/北田）