2024年7月1日、第一財経は、中國が人口減と高齢化による生産年齢人口低下の中でも全體的な労働生産性の低下には至らず、高度成長を続けることが可能とする記事を掲載した。

記事は、國內(nèi)外の多くの學(xué)者が高齢化によって將來の中國の経済成長率が著しく低下することは不可避と考えており、國際通貨基金（IMF）の専門家チームは2030年までに中國の経済成長率が3％程度まで低下する可能性があると予測したことを紹介した。

そして、ますます増える高齢者をますます減っていく若者が支えるというのは確かに大きな問題であり、生産年齢人口の減少は労働生産性の向上による相殺がなければ、將來の経済成長率を低下させるだろうとしつつ、「こうした懸念は誇張されすぎている。新しい世代は古い世代よりもはるかに優(yōu)れた教育を受けているため、総合的な労働力は大幅に向上するだろう」との見方を示した。

その上で、國際的な教育統(tǒng)計の最も一般的な情報源の一つであるバロ?リー?データセットによると、中國の生産年齢人口（15～64歳）の平均就學(xué)年數(shù)は1990年の6．5年から2010年には8．3年にまで増え、30年には9．9年、40年には10．9年にまで延長すると予測可能であることを紹介。1980年代以降、教育分野の継続的な支援により、教育を受けていない、あるいは初等教育しか受けていない人の割合は減少し、中等教育を受けた人口の割合が増加してきたほか、ここ數(shù)年は高等教育就學(xué)率向上の取り組みも進(jìn)み、昨年は20年前の4倍以上となる60％まで上昇し、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國の平均に近づいたと説明した。

また、相対的に教育水準(zhǔn)の低い世代が定年退職を迎え、相対的に教育水準(zhǔn)の高い若い世代が労働力に加わり始めることにより、労働力全體の平均就學(xué)年數(shù)は今後も上昇し続けるとの見通しを示した。

記事は、「労働力の質(zhì)の向上は高齢化と労働力規(guī)模の縮小が経済成長に與える悪影響を相殺する。労働力の教育水準(zhǔn)を考慮した人的資本は今後10年間減少しないばかりか、むしろ増加していくだろう。市場化に向けた改革を続け、対外開放を拡大し、一流のビジネス環(huán)境を作り出す努力を惜しまない限り、中國経済は6％以上の成長軌道に戻ることができるだろう」と結(jié)論付けた。（翻訳?編集/川尻）