日本華僑報(bào)網(wǎng)はこのほど、東京五輪の選手村を利用した「晴海フラッグ」について「一體誰(shuí)が買ったのか」と題する文章を掲載した。

文章は、今年4月の東京と大阪の新築住宅価格の上昇率は前年同期比1．5％で、ニューヨークの0．3％を大きく上回り、世界の主要15都市のトップだったと紹介。円安の影響もあり、中國(guó)の富裕層の間では東京や大阪の住宅価格が中國(guó)の北京や上海、広州、深センよりも安いとの認(rèn)識(shí)が広がり、日本に來(lái)て家をキャッシュで購(gòu)入する人もいると伝えた。

その上で、東京オリンピックの選手村を利用した17棟、1089戸のマンション「晴海フラッグ」が注目を集めてきたと紹介。購(gòu)入希望者の多さから抽選販売となり、最高當(dāng)選倍率は266倍に上る一方、當(dāng)初は1人で何戸でも購(gòu)入できたため多額の資金を持つ企業(yè)や個(gè)人投資家が大量購(gòu)入に走ったとした。

そして、日本のメディアによる調(diào)査として、晴海フラッグの物件中25％以上に當(dāng)たる292戸が企業(yè)による購(gòu)入であるとし、ある投資會(huì)社は38戸を所有していると伝えた。また、當(dāng)初の販売価格が安かったため莫大（ばくだい）な賃貸収益を得られるほか、価格を2倍にして外國(guó)人に売卻し、巨額の利益を上げているケースもあると伝えた。

文章は、東京都が昨年5月に1人2戸までの購(gòu)入に制限したものの、ある中國(guó)人投資家は「100人以上の名前を借りる」という手段により20戸の購(gòu)入に成功したと紹介。一方で、地元の60代夫婦は自宅を売卻してまで資金を集めたものの、7階回連続で抽選に外れる不運(yùn)に見舞われ「私はここが好きで買いたいのに、そうでない誰(shuí)かがその家で金もうけをしている。行政は私たちのような市民が買えるような売り方をしてほしい」と愚癡をこぼしたことを伝えた上で「日本人が外國(guó)人に買い負(fù)ける狀況について、どう思うか」と疑問(wèn)を提起して締めくくった。（翻訳?編集/川尻）