2024年7月3日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、「日本円はいつまで安くなり続けるのか」と題し、専門(mén)家の見(jiàn)解を紹介する記事を掲載した。

記事は、円の対ドル相場(chǎng)が2日に38年ぶりの安値をつけたと紹介。スタンダード＆プアーズ（S&P）のポール?シェアード元グローバル副會(huì)長(zhǎng)が「円安自體は驚くべきことではない。円がまだ安値の底に觸れていないことが混亂の要因」と語(yǔ)ったことを伝えた。また、野村証券の先進(jìn)市場(chǎng)チーフエコノミスト、デビッド?セイフ氏が円安の要因について日本の金利が低く、特に米國(guó)との金利差が大きいことを挙げるとともに、日本の財(cái)務(wù)省が再び市場(chǎng)介入に踏み切るかは円安のスピード次第であり、1ドル＝162円で介入するとの聲もあれば、165円まで介入はないとの見(jiàn)方もあると紹介したことを伝えた。

記事によると、シェアード氏は米連邦準(zhǔn)備制度委員會(huì)（FRB）による利下げに対する注目が集まる中、もし日銀が50ベーシスポイント以上の利上げを行って金利が1?1．5％となれば円相場(chǎng)に極めてポジティブな影響を與え、相場(chǎng)の方向性を変える歴史的なトピックになると予想を示す一方、セイフ氏は最近の円安が日銀のアクションではなく、FRBに対する市場(chǎng)の期待が大きく変化したことにあると指摘し、FRBが年內(nèi)に行う利下げに対する現(xiàn)在の予測(cè)が年初の予想を大幅に下回る1回か2回にとどまっていることを紹介した。

セイフ氏はまた、市場(chǎng)が5日に発表される米國(guó)の非農(nóng)業(yè)部門(mén)雇用者數(shù)に注目しており、データのパフォーマンスが低ければ、FRBは利下げに傾き、日米の政策金利差は縮小すると予測(cè)。11日に発表される米消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）インフレ統(tǒng)計(jì)も重要で、FRBがハト派的なスタンスを維持できる水準(zhǔn)ならば、円が回復(fù)に転じる可能性が高いとした。

記事はさらに、市場(chǎng)にとっては7月末に開(kāi)催される日銀の金利決定會(huì)合も重要であり、 調(diào)査によるとエコノミストの約3分の1が「日銀は利上げと量的引き締めのロードマップを発表する」と予想していると紹介。このほか、日銀が先日、日本國(guó)債の買(mǎi)い入れを7月に縮小する計(jì)畫(huà)を発表したことに觸れ、これも日米中央銀行の政策格差の縮小につながると伝えた。（翻訳?編集/川尻）