マレーシアとタイがBRICS加入へ、背景に現(xiàn)行國際秩序への不満―香港メディア

亜洲週刊    2024年7月15日(月) 9時0分

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タイやマレーシアがBRICS加盟への動きを始めたことが分かった。背景には現(xiàn)行國際秩序への不満があるという。実現(xiàn)すればASEAN諸國として初めての加盟になる。寫真はマレーシアの國家記念碑。

ブラジル、ロシア、インド、中國が2009年に発足させたBRICSは、24年の加盟國の大幅追加に続き、年內(nèi)にもタイの加盟を認める可能性が出てきた。タイはすでに、BRICSに加盟意向書を提出しているという。また、マレーシアもBRICS加盟の意向を明らかにしている。これまでBRICSに東南アジア諸國連合(ASEAN)の加盟國はなかった。香港メディアの亜洲週刊が伝えた。

タイ首相府報道官は同件について、「BRICSは非加盟國との協(xié)力を拡大する意向であり、今年10月にロシアで開催されるBRICS首脳會議に非加盟國を招待する計畫だ。これはタイがBRICSグループへの參加を加速するチャンスであり、発展途上國のリーダーとしての役割を強化し、國際経済の行方を主導する意思決定への參加度を高めることになる。タイは、BRICSは多國間システムとグローバル?サウス諸國の協(xié)力を強化する上で重要な役割を果たすことができ、加盟はタイの國益に合致すると考える」と説明した。

タイやその他の國がBRICSに加盟すれば加盟國間の経済や社會の結(jié)びつきが強化され、加盟國が新たな発展の機會を開拓することに役立つ。タイ國內(nèi)では、タイがBRICSに加盟すれば、経済や政治について西側(cè)諸國の動きとバランスを取り、貿(mào)易や投資、金融のリスクを分散させるためにも有効との見方が出ている。

マレーシアのアンワル首相も、自國がBRICSへの加盟の正式手続きをまもなく開始すると発言している。アンワル首相は、マレーシアは経済関係においてこれまで中立的な立場を維持してきたが、BRICSは世界的な範囲で一定の抑制と均衡の役割を提供することができると述べた。

マレーシアの大手金融グループのCIMBのエコノミストは、「マレーシアがBRICS加盟すれば、貿(mào)易や投資の機會の増加や戦略的同盟の強化など、多くのメリットがもたらされる」と述べた。さらには、マレーシアの脫ドル化と金融安定の強化に向けた取り組みが後押しされることになるという。

ただし、マレーシアにとっては競爭の激化や國內(nèi)での反対の聲、さらに「反西側(cè)」のイメージを作られる可能性などのリスクも存在する。そのためマレーシア國內(nèi)では、リスク低減のためには慎重な考慮と戦略が必要との聲が出ている。

タイやマレーシアがBRICSへの加盟を望む背景には、先進諸國により構(gòu)築された現(xiàn)行の國際秩序への不満があるとされる。一方で、現(xiàn)在のBRICS構(gòu)成國であるロシアや中國、さらにイランは政治面や軍事面で米國と対立しているが、タイやマレーシアが望むのは経済分野に限られており、思惑は必ずしも一致しないとの見方もある。

ただし西側(cè)諸國には、例えばタイがBRICSに加盟すれば、中ロなどの意向の影響を受け、西側(cè)の貿(mào)易相手國の疑念を引き起こし、貿(mào)易などに支障が出る可能性もあるとの見方もある。タイと現(xiàn)在のBRICS諸國との貿(mào)易額はタイの貿(mào)易総額の22%を占め、G7との貿(mào)易額の割合は26%であり、タイにとってはいずれも重要な貿(mào)易パートナーだ。タイがBRICSに加盟すれば、BRICSと西側(cè)先進國の雙方をにらみながらの微妙なバランス取りが必要になると考えられる。

BRICSは加盟國の非干渉、平等、相互利益などを謳(うた)っているが、詳細な規(guī)約などはなく、加盟については非常に柔軟だ。発足の経緯では、まずブラジル、ロシア、インド、中國の4カ國が09年に首脳會談を開催した。この時點では前記4カ國の國名の頭文字をとってBRICsとされていた。そして翌10年に南アフリカが加盟したことで、BRICSと書かれるようになった。さらに、23年8月の第15回BRICS首脳會議では、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長國連邦が24年1月1日付で加盟することが発表された。ただし、アルゼンチンはBRICSへの加盟申請を撤回し、サウジアラビアは24年1月中旬になり、BRICSには未加盟と発表した。

南アフリカのパンドール國際関係相は24年2月4日、この時までにBRICS加盟への関心を伝えてきた國は34カ國に達すると述べた。(翻訳?編集/如月隼人

※記事中の中國をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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