2024年7月14日、臺灣メディア?中時新聞網(wǎng)は日本の飲食店で「外國人価格」を設定する動きが出ていることについて、臺灣のネットユーザーの間で議論が繰り広げられていると報じた。

記事は円安などの影響で日本を訪れる外國人観光客が増える一方で外國人価格に関するトラブルも発生しているとした上で、臺灣のネット掲示板PTTに「一部の日本の飲食店が外國人に対して割増料金を請求している」との書き込みがあったことを紹介した。

このユーザーは日本のある食べ放題レストランでは外國人に1100円もの割増料金を徴収するという報道を紹介した上で、「自分は割増料金のない飲食店を選ぶが、みんなはどうするか。事前に分かっていたとしても、外國人から割増料金を取る飲食店に行くか」と疑問を投げかけた。

この書き込みに対し、他のユーザーから続々とコメントが書き込まれ、「行かない」「OKじゃないよ。差別だ」「例えば臺灣の夜市で外國人から多くのお金を取ったら、彼らだって受け入れられないだろう」「殘念だね。世界4位の経済大國の観光が今やエジプトやカンボジアと同じレベルにまで落ちぶれてしまったとは」など、外國人料金の設定に反対する意見が多く見られた。

一方で「入店する前にはっきりと説明があり、従業(yè)員のサービスがしっかりしているならば市場を基準にして判斷する」「OKだよ。全部英語でちゃんとコミュニケーションが取れて、中國語も少し通じるような店であれば、上乗せがあっても理にかなっていると思う」「どう接客されるかだよね。こっちが日本語ができるのに多くお金を取られるなら、それはぼったくりだと思う」など、一概には否定できないという姿勢を示すユーザーも少なからずいた。（翻訳?編集/川尻）