中國江蘇省蘇州市は多くの日系企業(yè)が進出している都市だ。中國メディアの毎日経済新聞はこのほど、「日系企業(yè)の蘇州における40年」と題する記事を配信した。

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日系企業(yè)は「中國最強の地級市」の形成過程に參與

記事はまず、「日本が蘇州に投資してから今年で40年になる」と述べ、日系企業(yè)は蘇州が「中國最強の地級市」になるまでの過程に立ち?xí)ぁ⑴cしてきたと言及。「1980年代、蘇州の域內(nèi)総生産は200億元足らずだったが、2023年には全國6位の2兆4700億元（約53兆8900億円）に達した」とし、貿(mào)易総額については「全國4位の2兆4500億元（約53兆4500億円）で、うち輸出は1兆5100億元（約32兆9400億円）。深セン、上海に次ぐ3位だった」と紹介した。

さらに、蘇州の経済発展プロセスで最も目立つ「ラベル」は「外向型」だと述べて、「昆山エリアと臺灣系企業(yè)」「太倉エリアとドイツ系企業(yè)」「高新技術(shù)産業(yè)開発區(qū)（高新區(qū)）と日系企業(yè)」というような深い結(jié)び付きも生まれたと指摘。データによると、23年末時點で世界トップ500に入る企業(yè)のうち175社が蘇州に投資しており、日本は47社と國?地域別で最多だった。また、蘇州高新區(qū)に拠點を置く日系企業(yè)は768社で、市內(nèi)全體の日系企業(yè)の約4分の1、長江デルタ全體では約8％を占めたという。

日系企業(yè)と蘇州の協(xié)力、始まりは昆山

記事によると、蘇州市にとって初の中外合弁企業(yè)となったのは1984年に設(shè)立された中國スワニー有限公司だ。記事は、設(shè)立の數(shù)カ月前に當時のスワニーの社長、三好鋭郎氏の一行が昆山を訪れたと紹介して、「當時、昆山は蘇州全體の後方に位置する農(nóng)業(yè)県で、域內(nèi)総生産はわずか2億4200萬元だった。開発待ちの農(nóng)地ではカエルが鳴き聲を上げ、道路など立ち遅れたインフラ整備は海外企業(yè)を尻込みさせた」と言及。このため、昆山は帳簿にわずかに殘った資金を投入して道路整備を急ぎ、最終的には手袋、帽子などからスタートして工業(yè)の重鎮(zhèn)への転換を加速することができたのだという。

記事はまた、「蘇州もこれにより外向型経済の門を開いた」と述べて、とりわけ92年以降に地理的、歴史的強みと企業(yè)に寄り添った政策で日系を含む海外企業(yè)誘致に成功したと伝え、「日本の『バブル経済』が終わりに近づく中、多くの日本企業(yè)は國內(nèi)の高止まりする経営コストに苦しみ、海外に新たな生産拠點を見つけることを望んだ。一方、蘇州は投資企業(yè)に極めて大きい政策支持を提供することを約束した」などと説明した。

記事によると、95年ごろに日本の対中投資は小さなピークを迎え、アジア通貨危機の影響による落ち込みを経て2001、02年に再びピークが現(xiàn)れた。ただ、「中國が01年12月に世界貿(mào)易機関（WTO）に加盟する前、多國籍企業(yè)の蘇州に対する直接投資の規(guī)模は小さめで、技術(shù)水準が低い、労働集約型の産業(yè)や飲食などのサービス業(yè)に偏っていた。『探索の試み』的な進出だ」との見方を示す研究もあるという。

記事は、蘇州高新區(qū)への日系企業(yè)進出に伴い、同市の日本料理店にも「噴出的増加」が見られたと伝えた。蘇州高新區(qū)招商局の擔當者は「店の経営者の多くは日本人だが、日本に留學(xué)した経験のある中國人もいる」と紹介している。

蘇州の対日貿(mào)易は01年に63億4000萬ドル（約1兆円）となり、06年には231億2000萬ドル（約3兆6600萬円）に到達、11年には300億ドル（約4兆7500億円）臺に立った。また、01年に日系企業(yè)の蘇州における新規(guī)プロジェクトは119件に達し、その後3年はいずれも200件以上を維持したという。

蘇州は地理的な位置、人的?文化的環(huán)境、日系企業(yè)と日本人が多いなどの強みによって、日系企業(yè)にとっての重要エリアとなっている。記事によると、日本人の子どもの就學(xué)を保障するために設(shè)立された蘇州日本人學(xué)校（05年4月開校）に蘇州高新區(qū)は約2000萬元（約4億3600萬円）を投じた。同校は江蘇省初の日本人學(xué)校だ。

手をつないでも常に「蜜月」とは限らず

記事は、日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）の調(diào)査として、日系企業(yè)のこの2年の対中投資?増資意欲は徐々に下降していると説明した。さらに「蘇州について言うと、22年の対日貿(mào)易は326億7000萬ドル（約5兆1700億円）で、23年はわずか157億ドル（約2兆4800億円）だった」と述べて、「これに対する蘇州のやり方は、さらなる掘り起こしだ」と指摘。新型コロナウイルスの予防?抑制策が調(diào)整された後の22年11月、蘇州側(cè)はチャーター機で海外企業(yè)の誘致に赴き、その最初のステージとして日本を訪れたと伝えた。

この1年余り、蘇州の各地は中小企業(yè)の誘致を目的に相次いで訪日プロモーションを?qū)g施しているという。

記事はまた、「6月に蘇州高新區(qū)で三つのプロジェクトが著工した。いずれも長年蘇州で事業(yè)展開してきた日系企業(yè)の拡張プロジェクトだ。その上、多くの日系企業(yè)は意識的にレイアウトの內(nèi)容を調(diào)整している」と述べ、「太陽ホールディングスの生産子會社の太陽油墨（蘇州）有限公司は日本の本部と連絡(luò)を重ね、太陽ホールディングスの唯一の海外研究センターを蘇州に建設(shè)」と伝えた。

こうした変化を華東師範大學(xué)城市発展研究院の曾剛（ズン?ガン）院長は「中國経済の『安価な生産者』から『ハイエンドなサービス提供者』にグレードアップする過程における必然的な発生だ」と見ており、同院長は「日系企業(yè)は中國という大規(guī)模市場を手放すことはできず、中國企業(yè)も日系企業(yè)との協(xié)力が必要だ」とした上で、バイオ醫(yī)薬、ハイエンド機器、新素材などの分野で共にさらなる高みを目指し、世界に向けてサービスを提供すべきとの考えを示したという。（翻訳?編集/野谷）