2014年9月4日、環(huán)球時報は「日本は中國の抗日戦爭の意義を故意に矮小化している」と報じた。

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中國の習近平（シー?ジンピン）國家主席は3日に行われた抗日戦爭勝利を記念する式典で演説を行わなかった。日本メディアの多くが、7月7日に開かれた式典（日中戦爭の発端となった盧溝橋事件から77年）で、「歴史の否定を許さない」などと安倍政権を批判したのとは大きな違いだとした上で、北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議を控え、日本との関係に配慮したものとみられると報じた。

一方で、習氏は、記念式典後に北京の人民大會堂で開かれた「抗日戦爭勝利」に関する座談會で、「中國は日本との関係発展に一貫して力を盡くしてきた。中國は戦後の國際秩序を斷じて守り、歴史の否定や歪曲（わいきょく）、軍國主義の再來を決して許さない」と強調。日本に対しては、「歴史、人民、將來に対して責任ある態(tài)度を持ち、歴史問題を慎重かつ厳粛な対応で適切に処理し、歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和的な発展の道を堅持すべきだ」と語った。

村田信彥?元毎日新聞社駐獨記者は環(huán)球時報の取材に対し、「日本は中國との戦爭を『日中戦爭』と呼び、両國間の紛爭に限定化しようとしてきた。中國の抗日戦爭は世界の反ファシズム戦爭における重要な構成要素であるにもかかわらず、日本はその意義を故意に矮小化してきた」と指摘。その上で、「五大戦勝國の一つである中國の最高指導部の全員が、抗日戦爭勝利の記念式典に出席したことは、世界史における中國の地位と中國が果たしてきた重要な役割を改めて國際社會に認識させるものだ」と述べた。

日本政府の態(tài)度はこれと異なる。日本メディアによると、菅義偉官房長官は3日の記者會見で、「日本と中國は、未來志向の協(xié)力関係を発展させる姿勢こそが重要ではないか」「歴史問題に関する日本政府の立場に変更はなく、平和國家としての戦後の歩みは國際社會から高く評価されている」などと指摘した。（翻訳?編集/NY）