2024年7月16日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米國が中國産ドローンの販売に規(guī)制をかけたくてもかけられない事情について紹介する記事を掲載した。

記事は、米上院軍事委員會がこのほど公開した2025年國防権限法修正案で、先月下院で可決された修正案とは異なり中國企業(yè)DJI製ドローンの米國內(nèi)販売を制限する條項は含まれていなかったと紹介。米國政府は16年以降中國製ドローンを「目の敵」にしており、20年にはDJIを「米國の國家安全保障を危険にさらす」としてエンティティリストに入れ、米國や米國企業(yè)から提供される技術や製品にアクセスできないようにしたと伝えた。

一方で、米國では多くの産業(yè)で中國製ドローンに対する強い需要があると指摘。米國內(nèi)でドローンを保有する6000以上の公安、警察、消防機関の代表者が、國防権限法に中國製ドローン対策を盛り込まないよう求める書簡を上院軍事委員會のメンバーに送ったとした。

その上で、米連邦航空局のデータによると、テキサス州では今年3月の時點で966機のドローンが州警察や治安當局に登録されており、そのうち879機がDJI社製、50機余りが他の中國企業(yè)製だったと紹介したほか、DJIが先月、米農(nóng)業(yè)系メディアAgFunderに対して「具體的な市場シェアの數(shù)字はないが、大まかな推定では米國の農(nóng)家が使用する農(nóng)業(yè)用ドローンの5臺中約4臺がDJI製だ」とコメントしたことを伝えている。

また、DJIのグローバルポリシー責任者であるアダム?ウェルシュ氏がAgFunderに対し、米國政府が最終的に中國製ドローン禁止令を可決すれば、DJIだけでなく、農(nóng)業(yè)を含む米國のあらゆる業(yè)界に打撃を與えると警告するとともに、DJIが米政府から追い詰められる理由について「データセキュリティの問題から始まり、支配的な市場シェアや、米國メーカーとの価格、品質(zhì)競爭」といった點を挙げたことを紹介した。

記事はドローン情報サイトのDroneDJが「米上院が中國製ドローン規(guī)制を國防権限法修正案から除外する決定を下したことは、この問題に対する慎重な姿勢の表れ」と評する一方で、米國における中國製ドローンの將來は不透明なままであり、今後上下両院の調(diào)整を経て最終的に規(guī)制が可決される可能性が高いと指摘。「ドローン業(yè)界はこれらの動きを注視しており、多くの企業(yè)があらゆるシナリオに備えている」と報じたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）