八牧浩行 2024年7月19日(金) 18時10分
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中國の中長期的な政策を?qū)徸hする中央委員會第3回全體會議が18日に閉幕した。寫真は天安門。
中國の中長期的な政策を?qū)徸hする中央委員會第3回全體會議(三中全會)が18日に閉幕した。會議では「改革の全面的深化をさらに進め、中國式現(xiàn)代化を推進することに関する黨中央の決定」を議決し、コミュニケとして公表された。盛り込まれた改革案を中華人民共和國建國80年となる2029年までに完成させる。
コミュニケでは、2035年までに「高水準の社會主義市場経済體制」を建設するとの目標を設定。AI(人工知能)、電気自動車、省エネ技術(shù)など最先端技術(shù)?産業(yè)の振興を強化し、イノベーション(技術(shù)革新)を通じて成長の底上げを目指す。米國が半導體などハイテク分野で対中抑止策を進める中、「供給網(wǎng)(サプライチェーン)の安全」を確保すると強調(diào)した。
國內(nèi)需要の拡大を積極化する方針も打ち出した?!该裆蚋纳皮工毪长趣袊浆F(xiàn)代化の重大任務」とし、収入分配制度や就職対策、社會保障制度、人口対策を改善する方針も示した。不動産や地方政府債務問題を今後の経済リスクとして明示し対策を講じる。
また、対外開放が基本的な國策であることを確認した上で、貿(mào)易などで「改革をより突出した位置に置き、さらに深化させなければならない」と主張?!父母铩工?0回以上言及し、トウ小平氏が進めた「改革」の継承を強調(diào)した。金融や財政、國防などの改革も進めると表明。建國80年の2029年までに「改革の任務を完成させる」ことも打ち出した。
こうした中、米中首脳は電話會談を含めて複數(shù)回にわたって対話している。ブリンケン國務長官、イエレン財務長官など米閣僚が訪中しているほか、4月には獨ショルツ首相が企業(yè)幹部の経済交流ミッションを率いて中國を訪れた。5月にはフランスが習國家主席をパリで國賓として出迎えた。関係が悪化していたオーストラリアでも6月に中國から関係改善に向けパンダが送られることが決まった。ニュージーランド、イタリアなど各國で外交や経済面で対中関係を強化している。中國もロシア?北朝鮮の接近から距離を置くなど西側(cè)諸國との関係に配慮している。
中國は約14億人の人口を抱える巨大市場で、自動運転技術(shù)など新サービスの普及も早い。日米歐をはじめ外國企業(yè)の多くは業(yè)績拡大に向けて中國市場を無視できない。
米有力企業(yè)の訪中団が近く訪中する予定だ。金融大手ゴールドマン?サックスや半導體大手クアルコム、スポーツ用品大手ナイキ、飲食大手スターバックスなどの有力企業(yè)が參加する。中國進出企業(yè)で構(gòu)成する米中ビジネス協(xié)議會(USCBC)が組織し、習指導部の要人との面談が予定されている。3中全會直後の外資企業(yè)の訪中団は異例。歐州の有力企業(yè)トップの訪中も相次ぐ。中國景気や外資への扱いを含めた経済方針などについて聴取して意見交換するとみられる。半導體分野のイベントでも、米アプライドマテリアルズ(AMAT)など、多くの米國企業(yè)が參加している。
在中國の日本企業(yè)幹部は「中國を重要な市場の一つとする企業(yè)が5割を超え、中國市場の重要性は高まっている」と強調(diào)する。
半導體やエネルギー安全保障などで必要以上の規(guī)制や排除は避けるべきだろう。國連気候変動枠組み條約締約國會議(COP)における米中の協(xié)力は引き続き合意事項である。カーボンニュートラル(溫暖化ガスの排出実質(zhì)ゼロ)を達成するためには、中國の再生エネルギー分野の技術(shù)力をうまく利用し、したたかに日本の経済成長に取り込んでいく必要がある。
日本にとって中國は貿(mào)易総額の2割以上を占める最大の貿(mào)易相手國である。中國との獨自のパイプを持つ本來の日本のポジションを取り戻し、したたかな経済?外交関係を推進し実利をとれるよう官民が努力すべきだ。
中尾武彥前アジア開発銀行(ADB)総裁は「中國は依然発展途上であり成長余地が大きい」と指摘。研究者の絶対數(shù)が膨大で、研究開発(R&D)への投資増や自由なデータ活用により、AIや電気自動車など明るい分野が拡大している。シリコンバレーで起業(yè)して帰國する中國人が多く、伸びしろがあると予想している。
経済産業(yè)?金融分野では日米歐は中國との相互依存が高い。グローバル化の恩恵を受ける貿(mào)易投資立國?日本は多國間主義を貫くべきであり、日本は歐州とともに國際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿(mào)易機関(WTO)などを強化し、世界の分斷の動きを抑制すべきである。
■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。
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