仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは「中國の風力発電企業(yè)はなぜ安全保障上の懸念を巻き起こすのか」と題した記事を掲載した。

記事は、ドイツの再生可能エネルギー開発業(yè)者が、ハンブルク近郊の洋上発電所設置を中國企業(yè)に委託する計畫であるとの報道があったとし、ドイツと歐州連合（EU）の安全保障専門家の間では、中國製風力発電設備がデータセキュリティーの問題につながる可能性があるという懸念が生じていると伝えた。

一方で、ドイツのエネルギー開発業(yè)者にとって、18．5メガワット規(guī)模のタービンを28年までに納入できるのは中國企業(yè)だけである上、政府の補助金などもあって価格面でも無敵であること、歐州の大手風力発電設備メーカーだけでは歐州で拡大する風力タービン需要を満たすことはもはや不可能であることは周知の事実であるとした。

また、ドイツやEUの安全保障當局の懸念に対し、ドイツの開発業(yè)者は、タービンの監(jiān)視、制御、メンテナンスはすべてドイツ國內で行われ、中國メーカーとの直接的なデータリンクはないと強調していることを紹介する一方、「歐州の安全保障専門家にとっては、エネルギーインフラは重要な情報を大量に含む重要なインフラだ。そして、中國企業(yè)は國有?民営を問わず、中國政府の任務を遂行しなければならないのだ」と指摘した。

そして、洋上発電所は地表だけでなく海底の情報にも大きく関わっているとした上で、日本政府が4年前に洋上発電所の入札募集に當たり、日本企業(yè)か、少なくとも日本に本社を置く企業(yè)しか入札に參加できないと明言したことを指摘。外國船が日本沿岸や軍事施設の近くで機密情報を収集するためにこうした入札を利用しないようにするために付加した條件であると説明した。

記事は、海底ケーブルは依然としてデジタル情報を世界中に送信するための最も速く、最も効率的で、費用対効果の高い方法であり、 世界のネット通信の99パーセントが海底ケーブル経由で送信されていると紹介。中國企業(yè)が洋上発電インフラ整備の過程において歐州の海底情報にアクセスできるようになれば、EUの安全保障當局にとっての懸念材料となることは避けられないのだと伝えている。（翻訳?編集/川尻）