2024年7月23日、臺(tái)灣メディア?工商時(shí)報(bào)は、臺(tái)灣の半導(dǎo)體製造大手TSMCによる熊本工場(chǎng)建設(shè)に伴い、臺(tái)灣人による日本の不動(dòng)産購(gòu)入が盛んになっていると報(bào)じた。

記事は、臺(tái)灣の臺(tái)新銀行福岡支店の王柏璋（ワン?ボージャン）支店長(zhǎng)が「確かに九州の不動(dòng)産を購(gòu)入する臺(tái)灣人が増えている。自分で住むため、投資のためと目的はさまざまで、將來(lái)的に九州出張の臺(tái)灣人が増えることを見(jiàn)込んで現(xiàn)地に店舗を構(gòu)えようという臺(tái)灣の飲食店事業(yè)者もいる」と語(yǔ)ったことを紹介した。

また、臺(tái)灣人が日本の不動(dòng)産購(gòu)入に注目する理由について王支店長(zhǎng)が、中國(guó)本土や東南アジア地域に比べて政治や経済が比較的安定している日本では不動(dòng)産価格が亂高下することはなく、年間4?6％の安定的なリターンが得られることを大きな要因として挙げたことを伝えている。

一方で、日本の法律は厳格であり、TSMCが拠點(diǎn)を構(gòu)える熊本県は農(nóng)地が多く、工業(yè)地に変更する際の手続きが煩雑であること、擔(dān)當(dāng)する公務(wù)員が不足しているため手続きに時(shí)間がかかること、さらに熊本では交通渋滯が深刻化していることなどから、臺(tái)灣企業(yè)が熊本に拠點(diǎn)を構(gòu)える上でデメリットも存在することを指摘した。

記事はこのほか、半導(dǎo)體サプライチェーンの上流、下流企業(yè)はすでに熊本県內(nèi)で適當(dāng)な用地を見(jiàn)つけることができなくなっており、多くの企業(yè)が福岡や佐賀、長(zhǎng)崎、大分といった近隣県に工場(chǎng)を設(shè)ける動(dòng)きが出ているとも伝え、臺(tái)新銀行の関係者が「距離的に言えば、福岡に拠點(diǎn)を設(shè)けることが最もメリットを得られる」との認(rèn)識(shí)を示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）