2024年7月23日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米國の大統(tǒng)領(lǐng)選からの撤退を表明したバイデン大統(tǒng)領(lǐng)に代わる民主黨大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)の筆頭と目されるハリス副大統(tǒng)領(lǐng)の対中姿勢について報(bào)じた。

記事は、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が21日に大統(tǒng)領(lǐng)選への出馬を斷念し、ハリス副大統(tǒng)領(lǐng)が民主黨を代表して大統(tǒng)領(lǐng)選に立候補(bǔ)することを支持したと紹介。その後ハリス氏がバイデン氏からの支持に謝意を示すとともに、民主黨內(nèi)さらには米國全體を団結(jié)させ、共和黨の大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)であるトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)とその 「プロジェクト2025」方針を打ち負(fù)かすために全力を盡くす姿勢を表明したことを伝えた。

その上で、ハリス氏の対中政策について、米國は特にアジアにおいて中國の影響力に対抗する必要があるとの認(rèn)識を持っており、基本的にバイデン氏の方針を踏襲するとの見方が出ていることを紹介。ハリス氏が2022年11月にタイで開かれたアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）首脳會(huì)議に出席して中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席と短時(shí)間會(huì)談した際、「米中対立を避けるべく、意思疎通のラインをオープンに保ち、競爭関係をコントロールすることを望む」というバイデン氏の姿勢を改めて伝えたとしている。

一方で、ハリス氏は同年9月に日本と韓國を訪問した際、中國政府がルールに基づく國際秩序を損なっていると公に非難し、米國が臺(tái)灣との非公式な関係を深めていくことを改めて表明したことにも言及。さらに、トランプ政権時(shí)代には共和黨のルビオ上院議員と共に、香港の人権を促進(jìn)し「香港の基本的自由と自治を損なう」疑いのある地元當(dāng)局者に制裁を加える超黨派法案を議會(huì)に提案し、可決、署名に至ったほか、20年に成立し、新疆ウイグル自治區(qū)における「人権侵害に責(zé)任のある外國の個(gè)人および団體」に制裁を科す権限を米國政府に與える「ウイグル人権政策法」の共同提案者でもあると紹介し、人権問題において中國に対し厳しい立場を取っていることを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）

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— Vice President Kamala Harris (@VP) July 19, 2024