中國(guó)経済の行方を語(yǔ)る場(chǎng)合、不動(dòng)産業(yè)界の動(dòng)向は重要だ。周知のように、この業(yè)界は関連する産業(yè)も多く、不況に陥ると、消費(fèi)者のマインドが悪化し、経済の回復(fù)も力強(qiáng)さを欠くようになる。

中國(guó)政府はここ數(shù)年、不動(dòng)産業(yè)界への規(guī)制を強(qiáng)化していたが、経済の減速傾向の緩和ペースが緩やかなことから、政治局會(huì)議の報(bào)道文では不動(dòng)産業(yè)界への規(guī)制に関する記述が少なくなり、活性化させる方針となった。

中國(guó)政府は昨年來、未完成の住宅の工事を完了させて顧客への引き渡しを保証する「保交樓」といわれる措置などを講じているが、不動(dòng)産市場(chǎng)の不振はまだ続いており、政策効果が本格的に現(xiàn)れるのはまだ先のようだ。

不動(dòng)産業(yè)界不振の打開策を示した三中全會(huì)の措置

不動(dòng)産市場(chǎng)の不振は、必然的に不動(dòng)産企業(yè)への投資に消極的となり、體力があるといわれる中央企業(yè)の土地取得も減少する。これにより、土地譲渡金が大幅に縮小することから、地方財(cái)政が懸念されるようになる。

15～18日に開かれた中國(guó)共産黨第20期中央委員會(huì)第3回全體會(huì)議（三中全會(huì)）は中長(zhǎng)期の経済戦略を示した「改革をいっそう全面的に深化させ中國(guó)式現(xiàn)代化を推進(jìn)することに関する黨中央の決定」を発表し、海外メディアの注目を集めた?！笡Q定」には不動(dòng)産に関する記述もあった。內(nèi)容は以下の通り。

1、賃貸?購(gòu)入両方を奨勵(lì)する住宅制度の確立を急ぎ、不動(dòng)産業(yè)界の新しいビジネスモデルの構(gòu)築を加速する。

2、保障型住宅の建設(shè)と供給を拡大し、給與生活者層の住宅需要を満たす。

3、都市?農(nóng)村住民の多様な住み替え需要をサポートする。

4、不動(dòng)産市場(chǎng)に対するコントロール自主権を各都市政府に十分に與え、各地の実情に合わせた施策を取り、関係都市による住宅購(gòu)入規(guī)制政策の撤廃もしくは緩和、住宅の區(qū)分基準(zhǔn)の廃止を認(rèn)める。

5、不動(dòng)産開発の融資方式と分譲住宅の前売り制度を改革する。

6、不動(dòng)産関連稅制を整備する。

「決定」には、これまで政策文書に登場(chǎng)していた「住宅は住むためのものであって、投機(jī)のためのものでない」という文言は書かれていなかったが、「給與生活者層の住宅需要を満たす」などと書いてあるように、その考え方が反映されたものとなっているといえる。1と2は「人民を中心とする」という中國(guó)共産黨のモットーを反映しており、一種の「福祉」的色彩を帯びた政策だ。

3は今年の全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）で打ち出された「買い替え?下取り」政策を住宅に適用したものとなっている。特に、不動(dòng)産業(yè)界はリフォームなど関連業(yè)界が多く、同業(yè)界の不振は雇用情勢(shì)にも大きく影響する。そのため、「住み替え」に関する措置を打ち出したものと思われる。

このように、今後の不動(dòng)産業(yè)界の発展はこれまでのように別の事業(yè)に手を出さず、本業(yè)に立ち戻るという基調(diào)になっている。

地方財(cái)政が逼迫？不動(dòng)産市場(chǎng)の不振が原因

ただ、現(xiàn)在の中國(guó)経済の構(gòu)造はまだ投資けん引型であるため、不動(dòng)産業(yè)界の不振は企業(yè)だけでなく、地方の財(cái)政にも影響をもたらす。

華泰証券が7月半ばに発表した研究レポートによると、2024年第1四半期（1～3月）、全國(guó)の成約土地建築面積は前年同期比29％減の約9億9000萬平方メートル、成約金額は同35％減の約1兆1000億元（約23兆1000億円）だった。

中國(guó)の土地市場(chǎng)の契約數(shù)は減少しているが、中でも住宅用地の減少が最も大きい。同社の研究レポートによると、第1四半期の住宅関連用地の成約建築面積は前年同期比35％減の約1億8000萬平方メートルで、成約額は同42％減の約6694億元（約14兆574億円）だった。

このことは、住宅在庫(kù)の活性化政策の効果がまだ顕著に見られていないことを意味する。

同研究レポートは、「ほとんどの都市で成約規(guī)模が減少し、一部の都市では土地供給を停止した。2024年第1四半期の355都市のサンプル都市のうち、成約額が100億元（約2100億円）以上の都市は前年同期比12都市減の15都市で、2020年上半期より47都市減少した。成約ゼロの都市は前年同期比11都市増の39都市に達(dá)した」と述べ、不動(dòng)産関連の消費(fèi)マインドの改善が遅れていることを示している。

土地市場(chǎng)の不振は不動(dòng)産業(yè)界の流動(dòng)性危機(jī)に関係している。2021年は中國(guó)の不動(dòng)産業(yè)界にとって困難な1年といわれた。住宅価格抑制政策の影響などにより、不動(dòng)産企業(yè)の資金調(diào)達(dá)環(huán)境が悪化し、資金繰りが悪化した。中國(guó)政府はその悪影響を緩和するために、調(diào)整政策を講じた。

粵開証券が6月23日に発表した研究レポートによると、全國(guó)の土地譲渡金は2020年の8兆400億元（約168兆8400億円）から2023年の5兆600元（約106兆2600億円）に下落し、累計(jì)下落率は37％だった。同レポートによると、2024年の全國(guó)財(cái)政の土地譲渡収入は前年比19％減の4兆7000億元（約98兆7000億円）になる。

粵開証券首席エコノミストの羅志恒氏が6月24日に発表した文章は、「財(cái)政収支の面から言うと、不動(dòng)産市場(chǎng)の低迷は地方の利用可能な財(cái)力を減少させ、財(cái)政支出が力を発揮するのを妨げる」と述べた。

文章は、収入面では、地方財(cái)政の土地財(cái)政への依存度が低下し、上級(jí)からの移転支出への依存度が高まり、中央にプレッシャーが波及している」としている。支出面では、地方財(cái)政が積極的な財(cái)政政策を?qū)g施するのは難しくなり、一部の公共政策目標(biāo)の実現(xiàn)に影響を與えると指摘する。

民生証券が6日に発表した研究レポートは、中國(guó)の29省の上半期の土地市場(chǎng)狀況の統(tǒng)計(jì)を取った。統(tǒng)計(jì)に含まれていない2省はチベット自治區(qū)と海南省だった。この研究報(bào)告書によると、2024年上半期の土地譲渡金の減少幅は広東省が64％、寧夏回族自治區(qū)が62％、天津市が60％と最も大きかった。

「経済大省」といわれる土地市場(chǎng)も楽観できない。2024年上半期の土地譲渡金の前年同期比減少幅は、沿海地域では江蘇省が52％、浙江省が37％、福建省が1％、山東省が18％だった。直轄市では北京が16％、上海が19％だった。

土地依存型財(cái)政からの脫卻を目指す三中全會(huì)の措置

地方財(cái)政にとって土地譲渡金は重要で、地方政府は通常、土地純収益から教育資金、農(nóng)地水利建設(shè)資金、住宅保障支出などを計(jì)上しているため、土地財(cái)政に依存している地方財(cái)政のあり方を見直す必要がある。

地方財(cái)政について、三中全會(huì)では以下のような措置が打ち出された。

1、地方の自主運(yùn)用可能な財(cái)政資金を増やし、地方稅源を広げ、地方の租稅管理権限を適度に拡大する。

2、財(cái)政移転支出體系を充実させ、特別移転支出を整理?規(guī)範(fàn)化し、一般的移転支出を増やし、市?県の財(cái)政力と権限との適合度を高める。

3、質(zhì)の高い発展を促すための移転支出インセンティブ?制約メカニズムを確立する。

4、消費(fèi)稅の課稅段階の繰り下げを推進(jìn)して徐々に地方稅に切り替え、未控除仕入増値稅還付政策と稅額控除の仕組みを見直し、共有稅の分割比例を適正にする。

5、都市整備稅、教育費(fèi)付加、地方教育付加の地方付加稅への統(tǒng)合を検討し、地方政府に一定の枠內(nèi)で具體的な適用稅率を決定できる権限を付與する。

6、地方政府特別債の適用枠を適切に拡大し、プロジェクト資本金に用いる分野、規(guī)模、割合を適度に拡大する。

7、政府債務(wù)管理制度を整備し、包括的地方債監(jiān)視?監(jiān)督管理體系と隠れ債務(wù)リスク防止?解消のための長(zhǎng)期的かつ効果的な仕組みを確立し、地方融資プラットフォーム會(huì)社（地方政府系資金調(diào)達(dá)受け皿會(huì)社）の改革?業(yè)務(wù)転換を急ぐ。

8、稅外収入の管理を規(guī)範(fàn)化し、一部の稅外収入の管理権限を適度に地方へ委譲し、地方によって現(xiàn)地の実情に応じた管理を?qū)g施する。

地方財(cái)政が土地譲渡金に頼り、地方融資プラットフォーム會(huì)社を通じて財(cái)政収入を得る方法は、投資主導(dǎo)型から消費(fèi)主導(dǎo)型の経済構(gòu)造の転換にマイナスとなるため、新たな地方財(cái)政のあり方を模索したのが今回の「決定」で盛り込まれた措置だと筆者は考える。

1の「地方の自主運(yùn)用可能な財(cái)政資金を増やし、地方稅源を広げる」という措置はその典型だろう?！感陇郡寿|(zhì)の生産力」関連の産業(yè)が集中している深センなどはまだいいが、財(cái)政力の弱い地域は中央の移転支出に頼りがちになる。そのため、地方の優(yōu)位性を生かした産業(yè)の発展を図ることが求められる。

消費(fèi)稅は個(gè)人が消費(fèi)する財(cái)やサービスに課せられるもので、一定の稅収が見込まれる。ただ、逆進(jìn)性があるため、稅率をどうするかは経済狀況を見て検討する必要があるだろう。

さらに、地方への交付金は「ひも付け」で、特定の事業(yè)にしか使えないなら、余った財(cái)政資金は「ストック化」する。全人代の「財(cái)政報(bào)告」は2014年ごろから「ストック資金の活性化」を強(qiáng)調(diào)している。この措置はこれまでの「財(cái)政報(bào)告」の基調(diào)に沿ったものといえる。

地方の債務(wù)は以前から議論されていたが、6で挙げられた措置のように、確実な利益が見込まれるプロジェクトを選定して債券発行を行えば、債務(wù)拡大の抑制に一定の効果がある。

現(xiàn)在は2013年に始められた「改革の全面的深化」の成果をより深める段階にある。中國(guó)政府は現(xiàn)政権になってから政策の「貫徹?実施」を強(qiáng)調(diào)しているため、改革は一定の成果を挙げられると筆者は考える。

地方財(cái)政の面からいうと、安定的稅収が見込まれれば、土地財(cái)政への依存度は低下し、地方の行政サービスの充実にもつながる。

また、固定資産投資で景気浮揚(yáng)を図る経済構(gòu)造から消費(fèi)主導(dǎo)の構(gòu)造に転換する道筋が付けられるだろう。

■筆者プロフィール：吉田陽(yáng)介

1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大學(xué)大學(xué)院卒業(yè)後、北京に渡り、中國(guó)人民大學(xué)で中國(guó)語(yǔ)を一年學(xué)習(xí)。2002年から2006年まで同學(xué)國(guó)際関係學(xué)院博士課程で學(xué)ぶ。卒業(yè)後、日本語(yǔ)教師として北京の大學(xué)や語(yǔ)學(xué)學(xué)校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中國(guó)共産黨の翻訳機(jī)関である中央編訳局で黨の指導(dǎo)者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動(dòng)。主に中國(guó)の政治や社會(huì)、中國(guó)人の習(xí)慣などについての評(píng)論を発表。代表作に「中國(guó)の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別?肥満?彼女追っかけまで代行？」、「中國(guó)でも『おひとりさま消費(fèi)』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。