2024年7月29日、韓國メディア?ソウル経済は「朝鮮半島で戦爭が起きた場合、世界経済に４兆ドル（5500兆ウォン、約611兆8476億円）の損失が生じるとの分析結(jié)果が出た」と伝えた。

米ブルームバーグは28日、ブルームバーグ?エコノミクス（BE）の分析を引用し、韓國と北朝鮮が全面戦爭となった場合、世界全體のGDP（國內(nèi)総生産）の3．9％に達(dá)する損失が発生すると報じた。金額にして4兆ドル（約5530兆ウォン）水準(zhǔn)で、ロシアによるウクライナ侵攻の被害規(guī)模の2倍以上だという。

BEは、今の韓國が世界経済に占める割合が飛躍的に成長したことに注目している。朝鮮戦爭が勃発した1950年當(dāng)時、韓國と北朝鮮を合わせても世界全體のGDPの0．4％に屆かない程度だったが、現(xiàn)在は1．5％を超える。ブルームバーグは「主要サプライチェーンにおける韓國の重要性を考慮すると、世界のGDPに占める割合は過小評価されている」としている。北朝鮮砲兵の射程圏である韓國の首都圏と周辺地域には、韓國の全人口の約半數(shù)と半導(dǎo)體施設(shè)が密集しており、韓國で生産される半導(dǎo)體の81％、全ての製造品の34％を占めるという。また、「朝鮮半島の戦爭が世界の半導(dǎo)體サプライチェーンにもたらす衝撃の中心には、世界30大企業(yè)（時価総額基準(zhǔn)）に名を連ねるサムスン電子がいる」と強(qiáng)調(diào)している。

BEのシナリオによると、朝鮮半島戦爭が始まれば、ソウルの主要な軍事?政治?経済的目標(biāo)物に対する砲撃が始まる。金正恩（キム?ジョンウン）総書記はここ數(shù)カ月間、休戦ラインから70キロ以內(nèi)に位置する半導(dǎo)體製造施設(shè)を破壊できる精密ロケットや、約250キロ飛行が可能な短距離弾道ミサイルなどの試験を行っている。北朝鮮は韓國、日本、米國まで射程に含む核弾頭を80～90基保有すると把握されており、核攻撃を強(qiáng)行する可能性もあるという。この場合、韓國製造業(yè)の半分、半導(dǎo)體能力の大部分が失われ、中國、ロシア、日本への海運(yùn)航路も遮斷されると予想されている。

さらに、朝鮮半島と同様に米中が対立した場合、世界貿(mào)易は巨大な壁にぶち當(dāng)たると予想している。中國は韓國の半導(dǎo)體輸出中斷、米國との貿(mào)易の減少、海運(yùn)の支障などでGDPの5％に達(dá)する被害があると推定されている。相対的にサービス業(yè)の割合が高い米國も、GDPの2．3％水準(zhǔn)の打撃が予想されている。韓國サプライチェーンへの依存度が高い東南アジア、日本、臺灣に関しては、より大きな影響を受ける可能性が高いとしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「戦爭になれば、きっと勝ちはするけど、経済は回復(fù)不可能な狀態(tài)になりそう」「勝っても數(shù)十萬人もの死傷者が出て、弱小國に転落するだろう。そして回復(fù)不可能なほど借金まみれに」「こんな狹い土地で戦爭になればみんな死んでしまうでしょ」「南北離散家族だ何だと言って北を戀しがる國民はもうほとんどいないのでは？。時代が変わり、南北統(tǒng)一のゴールデンタイムも終わったんだ。今後は赤の他人として生きよう」「南北は今以上でも以下でもなく、このまま他人でいるべきだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）