シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報(bào)は4日、中國について「新エネルギー車が17都市の域內(nèi)総生産（GDP）成長をけん引」とする記事を掲載した。

新エネルギー車（新エネ車）とは、中國における電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の総稱。

記事によると、中國でGDPが1兆元（約20兆円）を超える26都市の今年上半期の経済データが出そろった。うち泉州、蘇州、福州、重慶、深セン、無錫、煙臺、青島、南通、常州、合肥、北京、寧波、武漢、鄭州、済南、東莞の17都市の経済総生産は全國の約4分の1を占め、全國の経済成長をけん引するエンジンとなっている。

これら17都市の成長の要因としては、挫折を経験した主力産業(yè)の回復(fù)や新産業(yè)の爆発的な成長、特に新エネ車生産拠點(diǎn)の稼働などが挙げられる。

西部の大都市である重慶の今年上半期の総生産は前年同期比6．1％増の1兆5138億元（約30兆円）で、それを支えたのが自動車産業(yè)だ。同市の上半期の一定規(guī)模以上（主要業(yè)務(wù)の年間売上高2000萬元以上）の工業(yè)企業(yè)の付加価値額は同8．6％増だった。

重慶の自動車産業(yè)の付加価値額は同30．3％増で、新エネ車がその伸びをけん引した。同市の一定規(guī)模以上の工業(yè)付加価値額を5．1ポイント押し上げ、工業(yè)成長への貢獻(xiàn)率は59．7％に達(dá)した。（翻訳?編集/柳川）