2014年9月4日、日本の警察庁の発表によると、警察當(dāng)局に摘発された在日外國人の中で「一般永住者」が4年連続で「不法滯在者」を抜き、最多となった。日本華字紙?中文導(dǎo)報(bào)（電子版）が伝えた。

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在日中國人にとって、「一般永住者」はあこがれの資格だ。選挙権以外はほとんど日本國民と同等の権利が與えられ、中國國籍を保持しながら日本で安定した生活を送ることができるからだ。警察庁の統(tǒng)計(jì)では、2009年の不法滯在者の摘発者は4504人、一般永住者が3533人だったが、2010年にはそれぞれが3211人と3655人になり、狀況が逆転。その後は一般永住者が4年連続で上回り、最多となっている。

在日外國人が一般永住者の資格を取得するには、これまで日本滯在歴10年以上、一定の資産や技術(shù)を有することが求められていたが、2010年からは日本人の配偶者で3年以上の滯在歴があれば取得できるようになった。これにより、一般永住者の數(shù)は65萬人と激増。その內(nèi)訳は中國人が最多の20萬人、ブラジル人が11萬人、フィリピン人が11萬人、韓國?北朝鮮人が6萬人となっている。

昨年、一般永住者の資格を取得した中國人男性はそれまでの仕事を辭め、仲間と共に不動(dòng)産取引を始めた。卒業(yè)間近の中國人女子留學(xué)生に、お金を払ったら偽裝結(jié)婚してビザ（査証）を取ってくれるかどうか持ちかけられたという。

在日外國人が一般永住者の資格申請(qǐng)をする際、「日本の法律を遵守する」と誓うが、資格を手に入れてしまえば「これで罪を犯しても日本から追い出されることはない」と考える人も少なくないようだ。こうした狀況が、今後の日本の外國人受け入れ政策や在日中國人の生活環(huán)境に何らかの影響を及ぼすに違いない。（翻訳?編集/本郷）