2024年8月12日、韓國メディア?韓國経済は「東アジアの海で石油?ガスを巡る韓國、中國、日本の探査競爭が本格化している」と伝えた。

韓國石油公社などによると、中國と日本は國の主導(dǎo)で活発な石油探査を進めている。7月末までの試すい回數(shù)は中國が約4萬9000回、日本が813回に達するのに対し、韓國は71回と少なく、中國の0．1％、日本の8．0％水準にとどまっている。

中國は米國との覇権爭いにおいて必須エネルギー資源の自立が重要だとの判斷から、攻撃的な資源開発を進めている。海外石油資産や石油開発企業(yè)の買収に力を入れるとともに、國內(nèi)での資源開発も強化している。22年の全國人民代表大會（全人代）で國內(nèi)資源の生産能力強化の原則を明らかにしており、昨年は國內(nèi)探査に前年比約10％増の3900億元（約8兆円）を投資した。中國國営の石油會社3社は毎年、石油?ガス事業(yè)への資本投資を拡大している。また、石油?ガス開発のために國家機関も新設(shè)した。こうした莫大（ばくだい）な投資により、現(xiàn)在までに1613億バレルの石油?ガス埋蔵量を確保しており、昨年は1日の石油?ガス生産量が893萬バレルに達したという。

日本は04年に獨立行政法人エネルギー?金屬鉱物資源機構(gòu)（JOGMEC）を設(shè)立し、政府予算で民間企業(yè)の石油探査活動を支援している。國內(nèi)石油ガス地質(zhì)調(diào)査?メタンハイドレート研究開発事業(yè)予算も年々増えており、昨年は5年前より約20％多い2500億円に達した。また、政府レベルで地質(zhì)構(gòu)造調(diào)査を行い、関連データを民間企業(yè)に提供するなどしている。昨年は國內(nèi)開発事業(yè)だけで1日の石油?ガスを生産量が7000バレルに達した。こうした努力を背景に、日本の自主開発率は12年の22．1％から21年には40．1％まで拡大した。政府は30年をめどに自主開発率を50％まで引き上げる計畫で、自國企業(yè)の國內(nèi)外資源開発を督勵している。日本の國內(nèi)石油?ガス埋蔵量は1億5000萬バレルと推定されている。

一方、「エネルギー貧國」の韓國は、昨年の國內(nèi)油田開発事業(yè)予算が301億ウォン（約32億4500萬円）と、日中を大きく下回る。22年に石油公社が中心となり大陸棚開発中長期マスタープランを策定。広範(fàn)囲で體系的な石油探査を進める計畫で、迎日（ヨンイル）灣一帯の海域に最大140億バレルの石油?ガスが埋蔵されている可能性があるとの物理探査結(jié)果が出たのも、このマスタープランの一環(huán)だという。韓國はエネルギー海外依存度が94％に上り、石油全量を輸入に頼っている。今後は資源確保に向けた戦略的な投資が必要だとの聲が上がっているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「積極的な資源開発を進めないと、資源なくして富國にはなれない」との聲が上がっている。

一方で「韓國人はせっかちだから長期的な投資ができない。株式でも何でも投資したらすぐに成果を欲しがる。長期的な資源開発投資なんてできるのかね」「中國は國土が広大じゃん。韓國に試掘するような所があるか？」「他國とはいろいろと環(huán)境が異なるのに、數(shù)字だけで比較してあれこれ言われてもな」「試掘して石油なんて見つからず、地震の原因だけ作る結(jié)果になったらどうするんだ？」など、資源開発への投資に否定的なコメントも多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）