臺(tái)灣メディアの自由時(shí)報(bào)は19日、「中國市場はもはや金山ではない」という米メディアの報(bào)道を紹介した。

記事は、「中國の自動(dòng)車市場は世界最大であるが、中國の自動(dòng)車メーカー、特に電気自動(dòng)車（EV）メーカーが政府の大々的な補(bǔ)助金で臺(tái)頭してからは、世界の大手自動(dòng)車メーカーの中國での事業(yè)はますます困難に陥っている」と説明。米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの報(bào)道として、「中國市場は10年前には世界の大手メーカーの金山だったが、今では見る影もない」とし、ゼネラルモーターズ（GM）、フォルクスワーゲン、トヨタなどの中國での合弁企業(yè)の売り上げが急落していることを伝えた。

その上で、中國の消費(fèi)者がBYDなどの本土ブランドのEVを受け入れているため、世界の大手自動(dòng)車メーカーは販売臺(tái)數(shù)の減少で打撃を受けているとし、中國では今年7月にEVとハイブリッド車の販売臺(tái)數(shù)が初めて全自動(dòng)車販売臺(tái)數(shù)の半分以上を占め、非中國ブランドのシェアは2年前の50％から33％に減少したと指摘。さらなる問題として、中國自動(dòng)車市場では新規(guī)ブランドが大挙して參入していることで、自動(dòng)車価格の下落が続いていることを挙げた。

そして、フォルクスワーゲンは巨費(fèi)を投じて中國市場でのシェアを取り戻そうと躍起になっており、「中國で、中國のために」を戦略に掲げ、現(xiàn)地パートナーとの関係づくりに注力しているとしたほか、GMについては「2017年に中國での販売臺(tái)數(shù)がピークを迎えたが、23年にはすでに半減、今年も中國との合弁會(huì)社?上汽通用汽車（上汽GM）が2四半期連続の赤字を計(jì)上しており、27年5月には30年にわたる契約が期限を迎える」とした。

記事はまた、「テスラは現(xiàn)地の自動(dòng)車メーカーと提攜する必要がなかったため同業(yè)他社のように合弁企業(yè)の収入を報(bào)告する必要はなく、中國での収益も明らかにしていないが、テスラの中國からの収入が総収入に占める割合は21年のピーク時(shí)の4分の1以上から、今年上半期は5分の1弱にまで低下している」と言及。日本の自動(dòng)車メーカーも同様に「鉄板を蹴る（痛い思いをする）」ような狀況で、トヨタの中國合弁企業(yè)もここまで苦戦が続いていることを伝えている。（翻訳?編集/北田）