2024年8月17日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、韓國で電気自動車（EV）恐怖癥がまん延しており、中國製電池が注目を集めていると報じた。

記事は、韓國仁川市のマンション地下駐車場でメルセデス?ベンツのEVから出火して火災が発生し、鎮(zhèn)火に8時間がかかったほか車両140臺が被害を受け23人が負傷、住民1600世帯が1週間停電と斷水にさいなまれたと紹介。また、6日にも忠清南道の駐車場で起亜のEVが火災を引き起こしたとした。

そして、2件の火災とも原因はEVに搭載されていた電池とされており、現(xiàn)地メディアからは「EV恐怖癥」という言葉も飛び出し、韓國市民の間でEVに対する信頼が揺らいでいると指摘。一部メーカーはEVの無料點検や値下げによって「EV恐怖癥」を克服しようとしているものの、1?7月のEV新車登録臺數(shù)が前年同期比13．4％減という狀況を早々に挽回することは難しいとの見方を示している。

また、「EV恐怖癥」のまん延と同時に、多くの自動車メーカーが使用している中國製電池に注目が集まっているとし、仁川のベンツEV火災も中國企業(yè)の孚能科技（ファラシスエナジー）が生産したものだったと指摘。環(huán)境工學の専門家が「これは単発の事故ではない。EVを買うことへの疑念が市民の間でますます募っている」と述べたほか、ある非政府組織職員が「環(huán)境にいいからとEVを買いたがっている姉を止め続けている。なんとか説得して諦めさせたい」と語ったことを伝えた。

記事は、韓國政府関係者が先日自動車の安全問題に関する會議を開き、すべてのメーカーに対して情報の透明性を高め、電池サプライヤーを公表するよう求めたと紹介。この要求に応じてメーカー側もネット上で詳細な情報を出し始めていると伝える一方で「この新しい措置は、実は歐州を含めた場所ではとっくに義務化されているものだ」とし、この點において韓國の制度化が遅れていることを指摘した。（編集?翻訳/川尻）