2024年8月21日、環(huán)球時報は、中國でも社會問題になりつつある高齢者の介護(hù)問題について、日本の取り組みを紹介する記事を掲載した。

記事は、日本が2005年に65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が20％を超える超高齢化社會に入るなど世界的に見ても高齢化が特に深刻な國の一つであると紹介。獨(dú)居老人の比率とともに介護(hù)が必要な高齢者も急増する一方、家庭介護(hù)機(jī)能が不足するという問題を抱える中で、日本が長期的な介護(hù)保険制度によって家族介護(hù)の圧力を緩和し、介護(hù)責(zé)任の社會化を推進(jìn)してきたと伝えた。

そして、1997年に公布された介護(hù)保険法により満40歳以上で強(qiáng)制加入する介護(hù)保険の制度が作られ、2000年4月に長期的な介護(hù)保険制度が正式実施されたことで、介護(hù)保険料を納めることにより介護(hù)が必要になった際の自己負(fù)擔(dān)が10?30％に抑えられるようになり、介護(hù)保険が養(yǎng)老年金保険、醫(yī)療保険と並んで日本の高齢化問題対策における3大支柱保険の一つになったと紹介している。

その上で、正式実施から24年の間に調(diào)整や最適化が行われた現(xiàn)在の介護(hù)保険制度の特徴について、「政府が主導(dǎo)的役割を発揮し、保険料の50％を國や地方自治體が擔(dān)うほか、介護(hù)サービス機(jī)関の資格審査と監(jiān)督管理も行政が責(zé)任を負(fù)う」「利用できる介護(hù)サービス機(jī)関の數(shù)を増やすとともに、非営利組織だけでなく民間企業(yè)にも門戸を開放して競爭性を高め、サービスの質(zhì)や効率の向上につなげている」「要介護(hù)者と要支援者に分け、それぞれの必要性に合ったサービス內(nèi)容を保険適用の対象としている」「地域社會の総合的な介護(hù)システムづくりを積極的に進(jìn)めている」という4點(diǎn)を挙げた。

記事は、日本の長期介護(hù)保険制度によって社會全體が高齢者介護(hù)の責(zé)任を擔(dān)う體制が築かれた一方で、少子高齢化がますます深刻化する中で制度自體が厳しい試練に直面しているとも指摘。介護(hù)従事者の減少により高齢者への虐待が増える、いわゆる「老老介護(hù)」や「介護(hù)殺人」といった悲劇が発生している問題に言及したほか、差し迫った大きな問題として「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」を挙げている。（編集?翻訳/川尻）