2024年8月25日、中國メディアの第一財(cái)経は「日本製造はどうしたのか」と題し、IHIに続き日本の大手メーカー川崎重工業(yè)がデータ改ざんを行っていたスキャンダルを報(bào)じた。

記事は、同社が21日、船舶用エンジンの測定データをめぐる不正行為があったことを認(rèn)めて謝罪したことを紹介。工場內(nèi)でのエンジン測定プロセスで、燃費(fèi)を顧客が提示した許容範(fàn)囲を満たすように変更したり、データのばらつきを抑えるために検査設(shè)備を操作してデータを改ざんしていたとし、関係するエンジンの數(shù)は673臺に上り、不正行為は20年以上行われていたと伝えた。

また、7月初めには同社が取引先企業(yè)との架空取り引きで捻出した裏金を、海上自衛(wèi)隊(duì)員の飲食代などに流用していた疑いが浮上したことにも言及。捻出した裏金は十?dāng)?shù)億円に上るとされ、防衛(wèi)省が設(shè)備供給業(yè)者1000社以上に対して自己検査を?qū)g施するよう要求する事態(tài)に至ったとも紹介している。

記事は、同社が日本で重要な防衛(wèi)裝備サプライヤーの一つであり、毎年防衛(wèi)省との契約金額は2000億円以上に達(dá)するほか、日本で現(xiàn)役の潛水艇22隻のうち、半數(shù)が同社製であることを紹介した上で、ここ數(shù)年は日本の大手メーカーによるスキャンダルがしばしば発生していると指摘。4月には重工業(yè)大手IHIの子會社がエンジンの試運(yùn)転記録を改ざんしていたことが発覚し、1月には豊田自動織機(jī)が生産したエンジン4基について排出ガステストデータなどの不正が見つかったと伝えた。

そして、中國のシンクタンク日本企業(yè)研究院の陳言（チェン?イエン）院長が「企業(yè)が品質(zhì)や省エネモデルをうまくつくれない場合、不正によって體面を保つことを選択する。これにより日本製品に対する大きな不信が生まれた。日本企業(yè)にとってこの狀況は解決しなければならない重大な問題だ」と指摘したことを紹介するとともに、関係筋からは「日本企業(yè)の文化が現(xiàn)代の企業(yè)ガバナンスと乖離しているという原因に加え、日本企業(yè)にイノベーションの動力が不足していることも密接に関わっている」との見方も出ていると伝えた。（編集?翻訳/川尻）