2014年9月9日、日本の言論NPOと中國日報社は、共同で行った「第10回日中関係世論調(diào)査」の結(jié)果を発表した。日中関係は重要であると認識されているものの、尖閣諸島問題などが影響し、日本人（93．0％）、中國人（86．8％）ともに9割前後が「（相手國に）よくない印象をもっている」と回答した。ただ中國人の「マイナス評価」は昨年の92．8％からやや改善した。

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よくない印象の理由として、日本人は「中國は國際的なルールと異なる行動をするから」（55．1％）、「資源やエネルギー、食料の確保などの行動が自己中心的に見えるから」（52．8％）などと回答、最近の中國の海洋進出をはじめとする大國主義的な行動を問題視していることが分かった。一方、中國人は「釣魚（尖閣）島の國有化により対立を起こした」（64．0％）、「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していないこと」（59．6％）などが上位を占めたが、前回調(diào)査に比べこれらの回答は減少している。

日中間の最大の懸念材料については、日本人の58．6％、中國人の64．8％が「領(lǐng)土問題」と認識。両國民の大多數(shù)が領(lǐng)土問題の平和的解決を求めていることが分かった。また、政府間や國民間に「信頼関係がないこと」を阻害要因と見る人が日本人で約6割、中國人で4割以上に達した。2年半にわたり途絶えている日中首脳會談の必要性については、日本人の58．6％、中國人の52．7％が「必要である」と回答。両國世論は首脳會談開催を求めていることが分かった。

「日中間で軍事紛爭は起きるか」との質(zhì)問に対し、日本人の29．0％、中國人の53．4％が「數(shù)年以內(nèi)に起きる」「將來的には起きると思う」と回答。前回調(diào)査と同様、軍事衝突に対する強い懸念が示された。

こうした中で、「日中関係を重要だ」とする回答は日本人70．6％、中國人65．0％に達し、ともに相手國の必要性に対し高い評価をしている。

言論NPOの工藤泰志代表は、この調(diào)査結(jié)果について、「日本と中國の國民間の直接交流が極めて少なく、相手國に対する認識はほとんど自國のニュースメディアからの間接情報に依存している。相手國に対する意識や日中関係の現(xiàn)狀に関する認識は日本が悪化したのに対し、中國はやや改善したが、この10年間の調(diào)査を通して見ると、それぞれ悪化を深めている。國民間の意識は現(xiàn)実の政府間関係の情況に大きく影響し、特に中國でその傾向が目立っている」 と述べ、両國政府に対し、対話促進への努力を促した。

この調(diào)査は2005年から毎年実施されており、今年は7月下旬から8月上旬にかけて行われ、有効回答數(shù)は日本側(cè)が628人、中國側(cè)は1014人。

この調(diào)査結(jié)果を基に、言論NPOと中國日報社の共催の「第10回 東京―北京フォーラム」が9月下旬に北京で開かれ、両國の識者が「北東アジアの平和と日中両國の責任」をテーマに議論する。 （八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。