2024年8月28日、シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報は、比亜迪（BYD）や小鵬汽車（シャオペン）など、中國の電気自動車（EV）の大手メーカーが、海外市場での生産拠點の設立や販売成績を伸ばすことで歐米の追加関稅の影響の克服を目指していることを伝えた。

記事は初めに、28日付の米ブルームバーグの報道を引用し、「BYDの李柯（リー?カー/ステラ?リー）執(zhí)行副社長は26日、深セン本社でのインタビューに応じた際、將來的に海外市場での販売成績が同社の全売上の大部分、具體的には半分近くを占めることになるだろう。また、自動運転車両とコネクテッドカーの普及を推し進めるため、歐州各地にデータセンターを設立してデータを収集しているが、セキュリティ上のリスクを避けるため、収集したデータを中國に送ることはないと述べた」と伝えた。

記事は「BYDの今年の海外市場での販売臺數(shù)は、7月までの時點で27萬臺に達し、最終的には目標総販売臺數(shù)の14％にあたる50萬臺に達すると予想されている。同社は今年、電気自動車やハイブリッド車を合わせて、國內(nèi)市場を中心に約360萬臺の総販売臺數(shù)を目標としている。この目標実現(xiàn)のため、BYDは歐州やアジア、南米の生産拠點に數(shù)十億ドル（1452億円以上）を投資し、中國製EVに対する追加関稅の影響を避けようとしている」と指摘した。

次に記事は、BYDと同じ中國のEVメーカーである小鵬汽車（シャオペン）も同様の動きを見せていることに言及し、「シャオペンも歐州に大型データセンターを設立し、スマートカーのソフトウェアのデータを収集している。同社も歐州で生産拠點を探し、追加関稅の影響を軽減することを望んでいる。同社の何小鵬（ホー?シャオポン）CEOは27日、広州本社のインタビューに応じた際、將來的な現(xiàn)地生産計畫のため、歐州の生産拠點選定の初期段階にあることを明らかにした。何氏は追加関稅が同社の海外市場進出に影響を及ぼすことはないが、歐州市場での利益は減るだろうと考えている」と伝えた。

歐州連合（EU）は6月に中國製EVに対し、早ければ10月から最高46．3％の追加関稅を課すことを発表した。現(xiàn)時點で暫定的な稅率としてBYDに17．4％、シャオペンには21．3％が課せられているが、さらに上乗せされるという。また、米國は5月に、カナダは8月26日に、中國製EVに対する関稅を25％から100％に引き上げるとそれぞれ発表している。（翻訳?編集/原邦之）