超黨派の日中友好議員連盟が8月下旬に北京入りした。5年ぶりの訪中で、二階俊博會(huì)長(zhǎng)（自民黨元幹事長(zhǎng)）以下、自民黨の小渕優(yōu)子選挙対策委員長(zhǎng)（同議連事務(wù)局長(zhǎng)）、森山裕総務(wù)會(huì)長(zhǎng)、立憲民主黨の岡田克也幹事長(zhǎng)、公明黨の北側(cè)一雄副代表ら10人が參加した。27日には清華大學(xué)を訪れ、同大トップの邱勇?共産黨委員會(huì)書記と面會(huì)。邱氏は「國(guó)際情勢(shì)は刻一刻と複雑化しているが、中日両國(guó)は友好的な隣人（関係）を築いていかなければならない。これが両國(guó)指導(dǎo)者の共通認(rèn)識(shí)だ」と強(qiáng)調(diào)。二階氏は「世々代々の日中友好を願(yuàn)い、心を込めて植樹したい」と応じ、この後校內(nèi)で桜の木を植えた。

この後、一行は北京の人民大會(huì)堂で中國(guó)共産黨序列3位の趙楽際全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員長(zhǎng)、中國(guó)外交擔(dān)當(dāng)トップの王毅共産黨政治局員兼外相とも會(huì)談した。趙氏に日本人の短期滯在ビザ（査証）の免除措置の早期再開を要望したのに対し、趙氏は「日本の各界の要望を尊重し重視している」と返答。二階氏は會(huì)談後「前向きな発言だ」と評(píng)価し、中國(guó)に対して「積極的にアプローチしていく」と語(yǔ)った。中國(guó)は新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ政策」を23年1月に終えた後も日本向けの免除措置を再開していないが、免除に向けて可能性が出てきた。中國(guó)に拠點(diǎn)を持つ日系企業(yè)は早期再開を求めている。

二階氏は日中の政黨間の交流を活発化し「日中友好に役割を果たさなければならない」と呼びかけ、趙氏も賛同した。同氏は中國(guó)による日本産水産物の全面禁輸や日本産牛肉の対中輸出再開についても提起したが、趙氏は中國(guó)側(cè)の従來(lái)の立場(chǎng)を繰り返した。

米政府、対話を積極化＝日本政府は出遅れる

こうした中、米歐など日本以外の政府幹部が頻繁に中國(guó)を訪問(wèn)している。

サリバン米大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官（國(guó)家安全保障擔(dān)當(dāng)）は8月末に訪中し、北京?人民大會(huì)堂で習(xí)近平國(guó)家主席と面會(huì)した。習(xí)氏は「中國(guó)と米國(guó)の関係をかじ取りするため、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)と意思疎通を続けたい」と述べた。サリバン氏は「バイデン氏が近いうちに再び習(xí)主席と意思疎通する機(jī)會(huì)を楽しみにしている」と語(yǔ)った。

米ホワイトハウスはサリバン氏と習(xí)氏の面會(huì)後に聲明を発表。バイデン氏と習(xí)氏が電話協(xié)議することを確認(rèn)した。ロシアによるウクライナ侵攻のほか、軍同士の意思疎通や人工知能（AI）の安全性とリスクに関しても協(xié)議したという。

グローバルサウスが臺(tái)頭、歐米閣僚の中國(guó)訪問(wèn)も続く

昨年11月の米中首脳會(huì)談以降、米中間では閣僚らが往來(lái)して両國(guó)関係の安定化と協(xié)調(diào)を模索している。ショルツ獨(dú)首相が自動(dòng)車や薬品など獨(dú)大手企業(yè)の最高幹部によるビジネス代表団を引き連れて訪中。マクロン仏大統(tǒng)領(lǐng)も習(xí)主席を國(guó)賓として厚遇した。イタリア、ハンガリー、歐州連合（EU）、グローバルサウスと呼ばれる途上國(guó)も中國(guó)との対話を推進(jìn)している。

日本の首相?外相の中國(guó)訪問(wèn)は23年4月の林芳正外相（當(dāng)時(shí)）以來(lái)、途絶えている。二階氏が次期衆(zhòng)院選への不出馬を表明し政界引退を控える中、多彩な中國(guó)人脈を引き継ぐ政治家も見當(dāng)たらない。山積する課題を前に、日本政府の対中戦略の抜本的な再構(gòu)築が望まれる。

中國(guó)?環(huán)球時(shí)報(bào)は日本外交について「米國(guó)追従で中國(guó)に敵対的」と批判?！溉毡菊饯巳罩虚v係を改善する姿勢(shì)を示さなければ、二階氏のような人物に頼っても効果は限定的だ」と指摘する辛口の論評(píng)を掲載した。

世界はアジア、中南米、アフリカなどの開発途上國(guó)が臺(tái)頭、グローバルサウスを中心とした秩序へと変貌しつつある。日本も「米中対立」や「民主主義陣営vs．権威主義陣営」といった単純な世界観から脫卻する必要があろう。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。