2024年9月4日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、日本製鉄による米國(guó)のUSスチール買収問題について、中國(guó)の専門家が米大統(tǒng)領(lǐng)選を控える中で買収計(jì)畫の複雑性が増しているとの見方を示したことを報(bào)じた。

記事は、日本製鉄が昨年12月にUSスチールを買収することで両社が合意を得たものの、米國(guó)內(nèi)から強(qiáng)い反発が出ており、その見通しは楽観視できない狀況だと紹介。ハリス副大統(tǒng)領(lǐng)が2日に「USスチールは長(zhǎng)い歴史を持つ強(qiáng)大な米國(guó)企業(yè)で、これを保つことはわが國(guó)にとって非常に重要。引き続き米國(guó)人が所有、経営すべきであり、私は永遠(yuǎn)に米國(guó)の鉄鋼労働者を支持する」と述べ、買収に反対の姿勢(shì)を示したほか、これまでにもバイデン大統(tǒng)領(lǐng)やトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)も反対の立場(chǎng)を示しており、民主?共和両黨の大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)者がいずれも反対していることを伝えた。

一方で、USスチールが2日に聲明を発表し「日本製鉄との取引は當(dāng)社の従業(yè)員、株主、地域社會(huì)、顧客にとって最善であるとともに、日本製鉄との協(xié)力関係は米國(guó)の鉄鋼業(yè)界、米國(guó)の雇用、米國(guó)のサプライチェーンを強(qiáng)化する」として、引き続き取引交渉を進(jìn)める姿勢(shì)を示したほか、日本製鉄も4日に公式サイトを通じ、買収が実現(xiàn)した場(chǎng)合にUSスチールの本社を引き続きピッツバーグに置き、経営幹部と取締役會(huì)の大半を米國(guó)民とするほか、米國(guó)の鉄鋼市場(chǎng)のニーズを最優(yōu)先に生産活動(dòng)を行い、買収により米國(guó)內(nèi)での人員削減、工場(chǎng)閉鎖、設(shè)備の休止は実施しないという方針を示したことを紹介している。

その上で、日本の鉄鋼業(yè)界の発展に詳しい日本企業(yè)（中國(guó)）研究所の陳言（チェン?イエン）院長(zhǎng)が「日本製鉄は以前にも、1980?90年代に新日本製鉄、住友金屬、日本鋼管などの企業(yè)が米國(guó)市場(chǎng)に投資し、企業(yè)の買収を試みたものの、米國(guó)の労働組合制度や鉄鋼労働者団體の環(huán)境保護(hù)や技術(shù)面での要求が日本市場(chǎng)とは全く異なることなどから一つも成功しなかった」と述べ、米大統(tǒng)領(lǐng)選を控えていることも狀況を複雑化しているとして、買収の見通しが必ずしも楽観できるものではないとの見方を示したことを伝えた。

記事は、両社が今年12月までに買収を完了させたいと考えており、実現(xiàn)すれば世界第2位の鉄鋼メーカーが誕生することになると予想されていると伝えた。（編集?翻訳/川尻）