2024年9月6日、中國メディアの環(huán)球時報は、海上自衛(wèi)隊が約60年ぶりの大規(guī)模な再編を?qū)g施する予定であると報じた。

記事は、米「ネイビー?ニュース」サイトが4日に報じたところによると、海上自衛(wèi)隊が大規(guī)模な再編を?qū)g施し、1961年に創(chuàng)設(shè)され、63年の歴史を持つ「フリゲート艦隊」を廃止し、新設(shè)の「水上艦隊」に置き換えられるとした。

そして、現(xiàn)在の海上自衛(wèi)隊の體制について、防衛(wèi)大臣直屬の司令部である「自衛(wèi)艦隊」が、主力水上戦闘艦と補給艦からなる「フリゲート艦隊」を有しており、橫須賀の第一フリゲート群、佐世保の第二フリゲート群、佐世保の第三フリゲート群、呉港の第四フリゲート群という4つの主要な「フリゲート群」から構(gòu)成され、長年にわたって海上自衛(wèi)隊の中核を擔(dān)ってきたと解説。また80年代にはソ連の対潛能力を強(qiáng)化するため、各フリゲート群に近代的な護(hù)衛(wèi)艦8隻と艦載ヘリコプター8機(jī)を配備し、いわゆる「八八艦隊」となったとしたほか、 さらに防空能力の弱さを克服すべく「こんごう」級イージス艦4隻が相次いで就役して、「八八艦隊」は90年代末に「九四艦隊」に格上げされたと説明した。

さらに、自衛(wèi)艦隊には先述のフリゲート艦隊に加え、退役した舊型汎用護(hù)衛(wèi)艦や誘導(dǎo)弾フリゲート艦で構(gòu)成される5つの「地方配備フリゲート隊」と、機(jī)雷?対機(jī)雷任務(wù)に重點を置く「掃海隊」も含まれている。

その上で、防衛(wèi)省の新計畫によると、海上自衛(wèi)隊はすべての水上作戦艦艇を、橫須賀に司令部を置く「水上艦隊」（仮稱）に一元化し、艦艇の性能に応じて3つの「水上戦群」に再區(qū)分けするほか、もともと各地方隊が管轄していた「ミサイル艇団」も取りやめ、「水上艦隊」傘下に新設(shè)の「哨戒警戒群」に置き換えると紹介。また、従來の「自衛(wèi)艦隊」直轄の「掃海隊群」と各地方隊管轄の「掃海隊」を統(tǒng)合して「水陸両用水雷戦隊群」を設(shè)置する可能性もあるとし、自衛(wèi)隊の広報擔(dān)當(dāng)者が「水上艦艇隊の完全な再編成」との認(rèn)識を示した上で、すべての再編が2026年3月までに完了する予定であることを明らかにしたと伝えた。

日本の財務(wù)省が4日に発表した年間予算申請額で、防衛(wèi)省の予算申請額は前年度5874億円増の8兆5045億円で、史上初めて8兆円を超えたと紹介。 一連の日本の動きについて専門家が「日本は現(xiàn)在、米國の黙認(rèn)の下で攻撃力を強(qiáng)化しており、外向きで攻撃的な海上自衛(wèi)隊が『最大の受益者』になっている」とし、「日本の武力強(qiáng)化、軍事大國化に向けた種々の動きは、地域、さらには世界の安全保障狀況悪化させるだろう」と述べたことを伝えている。（編集?翻訳/川尻）