シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報(bào)（電子版）によると、米ブルームバーグは、地政學(xué)的リスクと経済減速への懸念から日本企業(yè)の対中投資が減少しているとの記事を発表した。

記事は、中國鉄鋼メーカーの寶山鋼鉄との合弁事業(yè)について、日本製鉄が7月に撤退を発表したこと、中國自動車市場でEV（電気自動車）シフトが急速に進(jìn)む中、三菱自動車が中國市場撤退を決めたことに言及。さらに最近の調(diào)査結(jié)果として、中國に進(jìn)出した日本企業(yè)の約半數(shù)が「今年は投資を増やさない、あるいは減らす計(jì)畫だ」と答えたと説明し、賃金上昇や製品価格の下落、地政學(xué)的な問題が主な理由になっていることを伝えた。

英ロンドンのシンクタンク、國際戦略研究所（IISS）の関係者は「日本の中國経済に対する投入はピーク期をすでに過ぎている」と指摘し、現(xiàn)在の障害に含まれるものとして科學(xué)技術(shù)をめぐる米中競爭、臺灣海峽の緊張激化などを挙げたという。

記事はまた、「米國は中國の半導(dǎo)體産業(yè)に打撃を與えるため、対中ハイテク輸出をより厳格に制限するよう日本に圧力をかけるが、中國は日本に経済的報(bào)復(fù)を警告している」と説明。この他、比亜迪（BYD）などの中國勢が勢力拡大を進(jìn)める東南アジアの自動車市場を例に挙げて、一部の日本企業(yè)は中國をチャンスではなく脅威と見ていると伝えた。

なお、東南アジアの自動車市場をめぐっては、米ロサンゼルス?タイムズが先日の記事の中で、インドネシアのジャカルタで開催された國際モーターショーに出展した乗用車ブランド31のうち約3分の1が中國ブランドだったことなどを取り上げている。

それによると、インドネシアは東南アジア最大の自動車市場で、長い間、日本メーカーが獨(dú)占してきたが、日本メーカーが後れを取るEVを中心に中國メーカーが勢力を拡大。インドネシア自動車工業(yè)會によると、今年上半期に販売されたEVの43％が中國ブランドだった。（翻訳?編集/野谷）