2024年9月12日、中國(guó)メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本で起きた「令和の米騒動(dòng)」で再燃した日本の食料自給率の問(wèn)題について紹介する記事を掲載した。

記事は、「令和の米騒動(dòng)」などと呼ばれた日本でのコメ供給不足が新米の流通開(kāi)始によって緩和の兆しが見(jiàn)えてきた一方で、食料自給率に関する議論が続いていると紹介。日本メディアによると、2016?23年の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％前後という主要経済國(guó)の中でも低い水準(zhǔn)で推移してきたと伝えた。

そして、上海外國(guó)語(yǔ)大學(xué)日本研究センターの廉徳瑰（リエン?ダーグイ）主任が日本の食料自給率の低さについて、日本人の食習(xí)慣が多様化して肉類や小麥?zhǔn)称筏胜嗓蜗M(fèi)が増えたこと、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定締結(jié)による外國(guó)産食品の流通加速などを主な要因として挙げたとした。

また、食料自給率は日本の政府や有識(shí)者、世論の懸念材料となっており、今年5月には日本政府が食料?農(nóng)業(yè)?農(nóng)村基本法を改正し、食料安全保障の強(qiáng)化と國(guó)內(nèi)食料生産の拡大に向けた政策を打ち出したことを紹介する一方で、日本には食料安全保障の問(wèn)題はなく、カロリーベースの食料自給率の算出は國(guó)民の危機(jī)意識(shí)を高めることが目的であるという見(jiàn)方もあると伝えた。

その上で、天津市にある南開(kāi)大學(xué)周恩來(lái)公共管理學(xué)院の學(xué)者で、食料問(wèn)題の専門(mén)家である徐振偉（シュー?ジェンウェイ）氏が「日本は以前より海外で農(nóng)業(yè)を発展させる措置を講じており、大手商社が東南アジア、ブラジル、ロシアなど各國(guó)で農(nóng)業(yè)開(kāi)発事業(yè)を行うとともに、米國(guó)などの食料輸出先進(jìn)國(guó)でも貿(mào)易ネットワークと物流ルートを確立してきた」と解説したことを伝える一方で、ここ數(shù)年は日本の購(gòu)買(mǎi)力が低下し、新型コロナやロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)も日本の食料安全保障問(wèn)題を深刻化させたと指摘?！袱黏丹à堡欷?、海外から安い食料を買(mǎi)うことができる」という日本の思惑が崩壊しつつあるという専門(mén)家の見(jiàn)方を紹介した。

さらに、日本では深刻な労働力不足も生じており、食料の供給、自給を取り巻く環(huán)境がますます厳しくなっているとした上で、日本は農(nóng)業(yè)革命の推進(jìn)に力を入れており、政府が種まきから収穫までのさまざまな面で人間を支援できる農(nóng)業(yè)ロボット數(shù)十種類の開(kāi)発に補(bǔ)助金を支給するなどの措置を講じていると伝えた。

記事はまた、「騒動(dòng)」が起きたコメについては「日本では現(xiàn)在、年間約700萬(wàn)トン生産されており、自給率はほぼ100％だ」とするとともに、食生活の西洋化に伴い、日本政府が米の生産量を減らすいわゆる「減反政策」も実施していると紹介?，F(xiàn)在のコメ不足は減反政策の影響があるものの、日本政府には「プランB」があるとし、仮にコメの収穫がゼロだった場(chǎng)合でも日本國(guó)民全員が2か月間はコメを食べられるように約100萬(wàn)トンの米を備蓄しており、備蓄米と収穫米を組み合わせれば1年間の消費(fèi)量を十分に確保できるのだと説明した。（編集?翻訳/川尻）