2024年9月12日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國にあるEU商工會議所が「中國市場は魅力を失いつつある」とする聲明を発表したことを報じた。

記事は、在中國EU歐州連合商工會議所がこのほど新たな立場表明書を発表し「中國政府が改革の約束を果たさないため、歐州企業(yè)にとって中國市場の魅力は低下しつつあり、一部の企業(yè)にとっては対中投資のリスクとメリットはもはや釣り合わなくなっている」との見解を示したことを紹介した。

また、立場表明書が「予測可能性、信頼性、効率性という、當時外國企業(yè)にとって魅力的だった中國市場の特徴が失われつつある上、ビジネス環(huán)境がますます政治化されている」としたほか、同商工會議所の関係者が新型コロナ以後中國経済は悪化の一途をたどっており、現(xiàn)在の地政學的緊張もあって加盟企業(yè)の約4分の1はサプライチェーンの中國依存を見直し、インドやベトナムに生産の一部を移すことを検討していると指摘したことを伝えた。

さらに、長期的な経済政策を決定する共産黨「三中全會」の結果に対する失望の聲も聞かれたとし、立場表明書が「三中全會では加工部門を中國経済発展の重要な原動力と位置づけたが、ソーラーパネルをはじめとしてすでに生産過剰が起きている分野であり、さらに生産能力を高めようとすれば中國市場の飽和分が歐米に大量に流れることになり、中國と主要貿易相手國との緊張を悪化させる」との見方を示したことも紹介している。

記事は、獨Weser-Kurier紙が「在中EU商工會議所が列挙した問題は、経済のダイナミズムの欠如、市場へのアクセスの困難さ、內需の低迷など、中國における企業(yè)の信頼が史上最低にまで落ち込んでいることを示すのに十分なものだ。中國は國家安全保障の名の下に、混亂した法律や規(guī)制を出し続けており、在中國企業(yè)は法律相談により多くの費用を支払わなければならないといった影響を受けている」と評したことを伝えた。

このほか、獨日刊紙ターゲスツァイトゥング（taz）も「中國における歐州企業(yè)の黃金時代はとうの昔に過去のものとなった。不動産危機、若者の失業(yè)、弱い內需によって、中國経済は苦境に立たされているが、習近平（シー?ジンピン）氏は國家の強化を最も重視している。確かなことは、中國は今後、民間の家計の消費力を高めるのではなく、生産能力を高めることに重點を置くということ。過剰生産能力と非常に低い利益にもかかわらず、輸出を拡大することで危機を脫したいと考えている」と論じたことを伝えた。（編集?翻訳/川尻）