2024年9月13日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は「日本に働きにやってきた人はその後どうなったのか」と題する文章を掲載した。

文章は、埼玉県川口市のJR川口駅前には鋳物工業(yè)の繁栄を記念して1974年に設(shè)立された「働く歓び」像があると紹介する一方で、産業(yè)のモデルチェンジや都市の構(gòu)造調(diào)整が進(jìn)んだことにより、同市の鋳物産業(yè)規(guī)模は急速に縮小したと伝えた。そして、少子高齢化の影響や、鋳物作業(yè)の辛さから技術(shù)を受け継ごうとする若者も少なく、産業(yè)は存続の危機(jī)に追いやられていった中で、1993年より日本政府が外國(guó)人技能実習(xí)制度を開(kāi)始したことを紹介した。

そして、同市にある鋳物工場(chǎng)でも08年より外國(guó)人の技能実習(xí)生を受け入れ始め、今ではインドネシアやフィリピン、バングラデシュ、ベトナムなどの外國(guó)人労働者7人が在籍しており、今後さらに5人増える見(jiàn)込みだと紹介。19年に22歳でインドネシアからやってきた労働者が「危険な作業(yè)でしかも迅速な判斷が要求され、日本の若者には受け入れがたい仕事。でも日本での経験は故郷でできないものであり非常に貴重。帰國(guó)したら建物の建設(shè)に攜わりたい」と語(yǔ)ったことを伝えている。

また、若い外國(guó)人は地元の伝統(tǒng)産業(yè)にとって重要な人材源となっていることから、地元企業(yè)では外國(guó)人労働者に対して仕事の內(nèi)容に見(jiàn)合った賃金を支払い、社會(huì)保険に加入するほか、従業(yè)員の労働時(shí)間を8時(shí)間以內(nèi)に管理し、殘業(yè)が必要な場(chǎng)合は殘業(yè)代を追加で支払うなどして呼び込んでいると伝える一方、従來(lái)の外國(guó)人技能実習(xí)制度では実習(xí)生は正社員とはみなされないため、賃金も正社員の半分程度にとどまり、賃金未払いなどの際に労働法で権利や利益を守ることも難しかったと指摘。外國(guó)人技能実習(xí)制度が企業(yè)の「切迫した」人手不足を緩和していることは事実であり、また、一部の発展途上國(guó)では労働者に學(xué)習(xí)の機(jī)會(huì)を提供しているため、日本政府は30年間続いた外國(guó)人技能実習(xí)制度を撤廃して「育成就労制度」を?qū)毪?、外?guó)人労働者の人材育成と合法的な権利を尊重、保障するとともに、日本での長(zhǎng)期間の定住に向けたサポートの姿勢(shì)も示したと紹介した。

文書はその上で「新たな制度の施行により、外國(guó)人労働者に安全で快適な環(huán)境がもたらされ、日本で人材がしっかりと芽生え育つことを願(yuàn)う」と結(jié)んでいる。（編集?翻訳/川尻）