2014年9月11日、中國と韓國が日本に対する姿勢を軟化させ始めている。

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中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は、7月末に訪中した福田康夫元首相に対し、日中関係改善の必要性を口にした。8月9日には、非公式ながら2年ぶりとなる日中外相會談が実現(xiàn)した。8月15日の終戦記念日には、日本の多數(shù)の國會議員と閣僚が靖國神社を參拝し、安倍首相は私費で玉串料を納めたが、中國政府の対応は昨年とは異なり、日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。さらに、9月3日の習(xí)主席の重要講話では「（日中共同聲明や日中平和友好條約などの）4つの政治文書に基づいて、両國関係の長期的、安定的、健全な発展を望む」との言葉も聞かれた。

中國メディアも「一衣帯水の隣國として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常。両國首脳が11月に會うことがあれば、その後の日中関係発展の基礎(chǔ)となるだろう」と、関係改善に期待を寄せる報道が目に付く。

韓國も同様だ。8月10日、日韓外相はミャンマーでおよそ1年ぶりとなる會談を行った。15日には樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が光復(fù)節(jié)のスピーチで「日韓國交正?；?0年にあたる來年を、日韓が新たな未來へと向かう出発の年にしたい」と述べ、日韓関係改善に前向きなコメントを発している。21日には柳興洙（ユ?フンス）新駐日大使が「歴史は重要だが、未來に目を向けるべき」と述べた。

専門家はこれについて、日本が拉致問題をめぐって北朝鮮との交渉を始めたことや、日中関係に改善の兆しが見られることから、韓國は北東アジアで取り殘されることを危懼していると指摘している。（翻訳?編集/TK）