香港メディアの亜洲週刊はこのほど、日本の言論NPOが東京都內(nèi)で3日から4日まで開(kāi)催した「アジア平和會(huì)議2024」を紹介する、毛峰東京支局長(zhǎng)の署名入り記事を発表した。言論ＮＰＯは2001年に設(shè)立された、日本國(guó)內(nèi)や國(guó)境を越えた課題の解決に世界やアジアの知識(shí)層とも連攜し取り組む非営利のシンクタンクで、特定の利益に寄らず、獨(dú)立した立場(chǎng)から國(guó)內(nèi)外の課題解決の提案やそのための調(diào)査研究や議論を続けている。以下は亜洲週刊が発表した記事の主要部分を再構(gòu)成したものだ。

【その他の寫(xiě)真】

今回のアジア平和會(huì)議は、內(nèi)部討論と公開(kāi)討論の2つの部分に分けられ、中國(guó)、日本、韓國(guó)、米國(guó)から外交や軍事に関するベテラン専門(mén)家も含めた15人が出席した。公開(kāi)シンポジウムにはさらに100人以上が參加した。議長(zhǎng)は言論NPOの工藤泰志氏代表理事が務(wù)めた。會(huì)議は北朝鮮の事実上の核兵器保有とミサイル発射の挑発行為、サイバー攻撃の日?；?、米中対抗の深刻化が北東アジアの平和を脅かす三大リスクとした。

北京大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院の賈慶國(guó)元學(xué)長(zhǎng)は、現(xiàn)在の朝鮮半島の非核化情勢(shì)は極めて悪く、今後についても楽観することはできないと述べた。賈元學(xué)長(zhǎng)は、北朝鮮の核問(wèn)題解決の重要な側(cè)面の一つは、北朝鮮で日増しに高まる不安感の問(wèn)題を解決することだと主張し、北朝鮮に圧力を強(qiáng)めるだけのやり方は現(xiàn)実的でなく、逆効果になるかもしれないとして「北朝鮮が追い詰められれば、何でも起こりうる」と論じた。ただし（北朝鮮に対して）単純に自制することは受動(dòng)的すぎて、待っても問(wèn)題は解決できないと指摘した。また、北朝鮮の核兵器開(kāi)発を制止できなければ、韓國(guó)の核兵器開(kāi)発、米國(guó)の韓國(guó)への核兵器配備、國(guó)際核不拡散メカニズムの終結(jié)だけでなく、他にも悪いことが起きると指摘した。

賈元院長(zhǎng)は、朝鮮の核兵器問(wèn)題を解決するための、より現(xiàn)実的で、より実務(wù)的で、より積極的な方法として「原則的な再接觸」を提唱した。その方法とは、非核化を目標(biāo)として包摂?shù)膜蕝f(xié)力を手段とする大原則を堅(jiān)持しつつ、朝鮮半島の非核化を引き続き推進(jìn)することであり、賈元院長(zhǎng)は、日中韓米の4カ國(guó)は北朝鮮と再び接觸し、「行動(dòng)をもって行動(dòng)を引き起こす」ことにより、段階的に進(jìn)めねばならないと主張した。

會(huì)議では、日米韓と中ロ朝が日増しに対立する局面は、両陣営が対立する新たな冷戦の危機(jī)との指摘があった。元中國(guó)軍事科學(xué)院米歐軍事研究室室長(zhǎng)の樊高月大佐は同件について「近年になり、米國(guó)はインド太平洋戦略を推進(jìn)しており、日本と韓國(guó)は米國(guó)のインド太平洋戦略を支持し、米國(guó)とともに軍事的に中國(guó)を包囲してきた」と指摘した。さらに「米國(guó)は米日、米韓二國(guó)間軍事同盟を米日韓三國(guó)間軍事同盟に転換し、北朝鮮とロシア、中國(guó)を抑止ししている。米國(guó)、日本、韓國(guó)の國(guó)防予算は再び史上最高値を更新し、北東アジア軍備競(jìng)爭(zhēng)を引き起こした。同時(shí)に、米國(guó)はインド太平洋経済の枠組みを推進(jìn)し、中國(guó)を地域経済協(xié)力から排除し、科學(xué)技術(shù)の面で『小さな庭と高い壁』を構(gòu)築し、中國(guó)の発展を阻害している」と述べた。また「北朝鮮とロシアは包括的戦略パートナーシップ條約を結(jié)んで事実上の軍事同盟を結(jié)ぶことで、日米韓三國(guó)の軍事同盟による抑止に対抗している」として、北東アジアは新たな冷戦構(gòu)造が急速に形成されているように見(jiàn)えると論じた。

ただし樊大佐は、「北東アジアに新冷戦のリスクは存在するが、新冷戦は回避できる」との見(jiàn)方を示した。そのためには、北東アジア諸國(guó)は政治対話と軍事交流を通じて敵意を解消し、國(guó)民間の相互訪問(wèn)交流を通じて相互理解と相互信頼を深め、既存の意思疎通のルートとメカニズムを活用して危機(jī)と摩擦が衝突と対決にエスカレートするのを防ぐために全力を盡くす必要があるとした。

今回のアジア平和會(huì)議は、米中の衝突が深刻化し続けていることに警戒を示し、米中両國(guó)の間に複雑な利害関係があると指摘し、米中関係を象徴する言葉としては「軍事上の対抗（Confrontation）」「政治上の競(jìng)爭(zhēng)（Competition）」「経済上の共存（Coexistence）」「世界的な問(wèn)題での協(xié)力（Cooperation）」の4つのCがあるとの指摘もあった。出席した専門(mén)家は、利害関係がこれほど大きいため、中國(guó)と米國(guó)の間が全面的な強(qiáng)硬対決段階に入る可能性は低いと主張した。また、中國(guó)には自らの核心的利益にかかわる場(chǎng)合には譲歩を一切しないことも脅威論に拍車(chē)をかけているとの指摘もあった。一方で、米國(guó)には世界における指導(dǎo)的役割を果たす力が低下し続けているとの指摘があった。例えば、ロシア?ウクライナ戦爭(zhēng)やガザ地區(qū)の戦火が止まないことについて、世界情勢(shì)における最大のリスクは戦爭(zhēng)を制止する力の欠如との見(jiàn)方も披露された。

米戦略國(guó)際研究センター（CSIS）上級(jí)顧問(wèn)であるクリストファー?ジョンストン日本部門(mén)主任は、現(xiàn)在の日米同盟の狀況は非常に良好で、両國(guó)の指導(dǎo)者交代によって多少の変化があっても構(gòu)造そのものは変わらず、中國(guó)や北朝鮮に対する日米両國(guó)の協(xié)力も同様と述べた。太平洋フォーラム上級(jí)顧問(wèn)でもある多摩大學(xué)ルール作成戦略研究所のブラッド?グローザマン副所長(zhǎng)は、日本は米國(guó)の強(qiáng)力なパートナーであり続けることで、日米同盟を変えたと述べた。オンラインで討論に參加した米上院軍事委員會(huì)のマーク?モンゴメリー元政策部長(zhǎng)も、現(xiàn)在の日米同盟の強(qiáng)さを高く評(píng)価した。日本の西正典元防衛(wèi)事務(wù)次官は、米國(guó)は日米同盟の重要性を十分に認(rèn)識(shí)しているため、米大統(tǒng)領(lǐng)選の結(jié)果にかかわらず同盟強(qiáng)化の流れは続くとの見(jiàn)方を示した。（翻訳?編集/如月隼人）