臺灣メディアの三立新聞網(wǎng)は17日、「蔣介石はなぜ日本への戦爭賠償請求を放棄したのか…真相が明らかに」との記事を掲載した。

記事はまず、「日清戦爭後、敗れた清政府は日本に2億両の銀を賠償として支払った。これは當時の國庫の3年間の財政収入に相當した。この金で日本は重工業(yè)、兵器工業(yè)、教育事業(yè)を大きく発展させた」と説明。一方で、「第2次世界大戦後、戦火に蹂躙された中國は日本に対する賠償請求を放棄した。これは本當に蔣介石が言ったように『以徳報怨（徳をもって恨みに代える）』なのか」と疑問を提起した。

その上で、「日本は中國に対して侵略戦爭を起こしたのであるから、國際法と國際慣例に従って日本は當然に中國人民に対して賠償を行うべきだ。しかし、米國は太平洋での戦闘や問題の処理において自分たちが大きな役割を果たしたと考え、日本の賠償問題も含めた事後処理において自らを『盟主』の立場に據(jù)えた」と言及?！?945年に米英中の3カ國が発したポツダム宣言で日本の賠償の原則が初めて明確にされ、日本は経済活動に必要な工業(yè)設備等を保持することが可能となり、殘りを賠償に充てることになったのだ」と説明した。

続いて、「戦後初期、日本の賠償に対する米國の姿勢はまだかなり積極的だったが、米ソの対立が日増しに先鋭化し、國共內戦で國民政府が次々と敗退するにつれ、米國に根本的な外交政策の転換が起こる。米國は極東に反共産黨基地を建設することを強く望み、その條件を満たしていたのは日本だけだった。そのため、日本の賠償拒否を支援することが米國の基本方針となり、1949年には事前の計畫を取り消し、日本の各國に対する賠償を停止した」と論じた。

一方、「実は抗日戦爭が終結したばかりの頃、蔣介石も日本に対して賠償を請求しようとしていたが、國民政府が臺灣に退く中、米國の支援を受けるためには日本の賠償問題において米國の顔色をうかがいながら行動するしかなかった」と指摘?！副砻娴膜摔?、蔣介石が日本に対して寛大な政策を行なったとされているが、実は蔣介石は中國の合法的な政府として対日和平條約の署名に參加することを目的としていた。それは、日本が中華人民共和國（中國）と交渉して二國間條約を締結すると脅し、臺灣（中華民國）當局に譲歩を迫ったからである」と述べた。

記事は、52年4月に日本と臺灣（中華民國）が日華平和條約を結び外交関係を樹立したことに觸れ、「この時、日本政府は米國に追隨して中國を敵視する政策をとったが、両國は貿易や文化交流での発展が続いた。72年、田中角栄首相は日中國交正?；蜃顑?yōu)先事項とし、もし中國側が提示する賠償額が適切であればという條件で賠償に応じる姿勢まで示した」と説明した。

そして、「日本との國交正?；瘜g現(xiàn)のため周恩來首相は日本の賠償問題について、『蔣介石がすでに賠償請求を放棄しており、共産黨の度量はそれよりも小さくあってはならない』『日本に賠償請求すればその負擔は日本人民に降りかかり、友好の願いに合致しない』との考えを示し、78年8月に日中平和友好條約が締結され、中國政府も日本に対する賠償請求を放棄した」と言及?！笟s史を見ると、國民?共産両黨が日本への賠償請求を放棄した背景にはいずれも政治的な思惑があり、“一丘之貉（同じ穴のムジナ）”と言えるだろう」と結んだ。（翻訳?編集/北田）