中國?広東省深セン市で日本人の男子児童が襲撃され死亡した事件について、臺灣の経済メディア「財訊」の謝金河（シエ?ジンハー）社長は「日本企業(yè)の中國からの撤退は止められない」との見方を示した。臺灣メディアのNewtalkが20日付で報じた。

18日朝、深セン市の日本人學(xué)校に登校中だった男児が、學(xué)校から200メートルほどの位置で男（44）に刺された。男児は病院に搬送され治療を受けていたが、19日未明に死亡した。男は現(xiàn)地當(dāng)局に拘束され、取り調(diào)べを受けている。香港や臺灣のメディアでは、目撃者の証言を元に事件當(dāng)時の凄慘な様子が生々しく伝えられている。

謝氏は事件後、多くの日本企業(yè)で中國にいる従業(yè)員の家族を帰國させる動きが出ていることを紹介し、「この事件をめぐる次なる衝撃は、多くの日本企業(yè)の中國撤退になる可能性がある」と予想。昨年には三菱自動車が中國から撤退し、今年は日本製鉄が中國企業(yè)との合弁を解消?事業(yè)から撤退していたことを例に挙げ、「今回の事件がより多くの日本企業(yè)の撤退につながるかもしれない」との見方を示した。

謝氏は「改革開放から現(xiàn)在まで、約3萬1300社の日本企業(yè)が中國に進(jìn)出し、特にバブル期には中國への投資が唯一の流れだった。しかし地政學(xué)的な情勢が変化し、この現(xiàn)象は完全に変わった。日本企業(yè)の中國からの撤退は、すでに止められない趨勢（すうせい）だ」と指摘した。

その上で、「安倍晉三氏は『臺灣有事は日本有事』と言ったが、日本が臺灣より安全ということはない。両岸には主権爭いしかないが、中國は日本に対して積年の恨みを持っており、半世紀(jì)にわたりテレビで抗日ドラマを流してきた。憎しみが世代を跨いで受け継がれているのに、どうして日中関係が良くなるだろうか。日本の危険度は臺灣よりもはるかに高い」と述べた。

謝氏はこのほか、「ここ數(shù)年、臺灣企業(yè)は中國で圧力を受けているが、日本企業(yè)にかかる圧力はさらに大きい。今回の事件は大ごとになりかねず、アジア各國は慎重に、注意深く、事態(tài)の変化を見守らなければならない」とした。（翻訳?編集/北田）