香港メディアの香港01は21日付で、深セン市內(nèi)で日本人男児殺害事件が発生し、一方で中國側(cè)が日本産水産物の輸入再開の動きを見せる現(xiàn)在こそ、日中雙方に関係を改善するための慎重な外交努力が求められると主張する論説を発表した。以下は同論説の主要部分を日本人読者向けに若干の情報を追加することも含めて再構(gòu)成したものだ。

「親日中國人」を標(biāo)的にした行為が多かったが、日本人児童を直接襲撃するように

深セン日本人學(xué)校の男児が襲撃されて死亡した。犯人の動機(jī)はまだ公表されていないが、犯行の時期や場所、男児の國籍などからして、「仇日感情」が無関係とは考えにくい。逆に日本では、中國で3カ月以內(nèi)に日本人を狙った攻撃事件が2件発生したことで反中感情が高まり、ネットでは「斷交」「中國人観光客の受け入れ禁止」などの言葉が次々に投稿された。

深セン市內(nèi)で日本人男児殺害事件が発生したのは9月18日で、日本軍が1931年に東北地方を武力侵略した日でもあり、中國では一般的に「國恥日」と呼ばれている。中國では毎年この日に民衆(zhòng)を組織した活動が行われ、學(xué)校の生徒などが抗日記念館を見學(xué)する。遼寧省の14都市では午前9時18分に防空警報が鳴り、列車が停止し、車や船が警笛を鳴らす。中國ではメディアがSNSなどを通じて「國辱を忘れるな」と強(qiáng)調(diào)する。

中國政府が強(qiáng)調(diào)したいことは、「わが世代は自らが強(qiáng)くなった」ということだが、毎年この日には、日本を憎む言論が次々と発表される。中國で過去數(shù)十年間にわたって反日感情が時おり高まった。この仇日感情は大規(guī)模な抗議活動を招いたことがある。例えば、2012年に中國の多くの地域の人々が日系商店を襲ったり、日系車を壊したりした。ただしこれまで、個別の日本人を?qū)澫螭摔筏咳松砉氖录悉ⅳ蓼臧k生しなかった。むしろ、「日本を稱賛している」と見なされた中國人蕓能人がボイコットの対象になったり、屋外で和服を著用した中國人が拒絶されたり非難されるなどの例が多かった。

しかし最近、中國のSNSでは反日感情が強(qiáng)まり、3カ月內(nèi)に日本人學(xué)童を襲撃する事件が2回発生した。今年6月には蘇州市內(nèi)のスクールバスの停留場で、ナイフを持った中國人男性が日本人女性とその子供を襲い負(fù)傷させた。この事件では中國人女性が日本人を守ろうとして殺害された。

中國政府が日本の「福島原発処理水の海洋放出」を非難したことで反日感情が高揚(yáng)

一部の分析によると、2つの事件は反日ポピュリズムが極端に混ざり込んで表出した強(qiáng)い警告であり、このポピュリズムが引き起こした危険な行為は、中國國內(nèi)の治安を破壊し、中國のイメージを損ねている。また中國政府が続けている外資誘致の努力に影響を及ぼす可能性もあり、日本人襲撃事件の影響を無視することはできない。

日本および日本人への反感が高まった一つのきっかけが、日本側(cè)が23年に福島第一原発の処理廃水の海洋放出を始めたことを、中國政府が「太平洋を下水道にしている」と非難したことだった。

中國では日本人學(xué)校に石や卵が投げられ、ネット上では反日的な動畫や畫像が次々に投稿された。例えば広東省在住の女性がまだ箱を開けていない日本ブランドのエアコンを返品する様子を投稿したり、日本風(fēng)の居酒屋の経営経営者が店內(nèi)の壁に貼られていたアニメのポスターを引き裂いたり酒の瓶を割ったりして、日本風(fēng)の店はやめて中國風(fēng)の酒場に変える考えを披露したことだ。

中國政府は、一貫して法に基づいて中國にいる外國人の安全と合法的権益を保障していると主張する一方で、同時に日本側(cè)の原子力発電についての行為が、反日の風(fēng)潮が高まる事態(tài)を招いたと主張した。

事件の數(shù)日前に、深センの日本語學(xué)校を非難する動畫投稿

深センでの日本人男児襲撃事件の數(shù)日前には、深センの日本人學(xué)校を撮影して、現(xiàn)地警察に「中國からの追放」を呼びかける動畫がSNSに投稿された。同様の動畫はそれ以外にも多く投稿されている。多くの動畫は中國の日本人學(xué)校がスパイを養(yǎng)成していると示唆しており、日本人學(xué)校を「新植民地」と呼び、日本の中國侵略に対する中國人の歴史の記憶と憎しみをかき立てることを意図している。政府あるいは共産黨系のメディアは「一部の人が愛國を利用してアクセスを稼いでいる」と批判したが、反日感情を完全に抑制することはできなかった。

習(xí)近平國家主席と岸田文雄首相は23年11月に米國で會談した際に、両國が共通する利益を追求する「戦略的互恵関係」を再確認(rèn)し、その後は両國の議員の交流が進(jìn)められるなどで、日中関係は改善の兆しを見せていた。しかし深センでの日本人男児殺害事件は、中日関係に影を落とすと分析されている。

日本の外務(wù)省の岡野正敬次官は深センでの日本人男児襲撃事件を受け、呉江浩駐日本中國大使を外務(wù)省に呼び出し、「在中日本人の安全と安心を保障できなければ、日中関係の根本に影響を及ぼす」と強(qiáng)く指摘した。日本での対中感情が悪化すれば、日中の対話は進(jìn)めにくい狀況に戻り、両國間の懸案問題の解決も遠(yuǎn)のくとされる。

日中両國には數(shù)多くの懸案で妥協(xié)點を見出す外交努力が必要

日中間に歴史を通じての恩讐が存在することは事実だ。また、第2次世界大戦から殘された歴史問題のほかにも、釣魚島（日本側(cè)の呼稱は尖閣諸島）の領(lǐng)有権紛爭など多くの未解決問題がある。また、日米が同盟を強(qiáng)化して中國を包囲し、日本の政治要人が臺灣関連に介入する意向を表明し、日本政府がアジア太平洋にNATOを招き入れようとしていることは、いずれも日中関係の緊張を高めている。8月に日本が初めて中國軍機(jī)の日本領(lǐng)空進(jìn)入を確認(rèn)し、最近になり中國海軍の空母の遼寧と駆逐艦2隻が日本の接続水域に初めて進(jìn)入したことも、間違いなく両國の緊張高めている。

雙方の數(shù)多くの懸案で妥協(xié)點を見出すためには、冷靜に対話できる環(huán)境を作らねばならない。今回の悲劇が直接両國関係の悪化につながることを避けるために、両國政府は外交面で努力せねばならない。

日中雙方は20日、福島第一原発での海洋排出問題について4つの共通認(rèn)識に達(dá)した。主な內(nèi)容は、日本側(cè)が海洋排出の重要な部分についての長期的な國際監(jiān)視を手配し、中國を含む利害関係國が獨(dú)立した海水標(biāo)本の分析を?qū)g施することや、科學(xué)的証拠に基づいて関連措置の調(diào)整に著手し、規(guī)則に合致する日本水産物の輸入を徐々に再開することだ。中國側(cè)の海洋排出に斷固反対する立場は変わっていないが、日本は中國をIAEAの枠組みの下で第三者監(jiān)視國グループに加入させることに成功し、中國側(cè)は日本産水産物の輸入を徐々に再開することになった。

日中両國はアジアひいては世界の重要な経済國であり、両國関係の安定は地域の繁栄と発展に直接影響する?，F(xiàn)狀において、両國が関係の悪化を食い止め、回復(fù)傾向に乗せられる措置を取れるかどうかは各界が注目している。（翻訳?編集/如月隼人）