香港メディアの星島網は21日付で、日中雙方が福島第一原発の処理水の海洋放出問題で合意に達したことについての、中國側の思惑を分析する記事を発表した。記事は深セン市內で発生した日本人男児殺害事件の影響にも觸れ、日中雙方の歩み寄りを後退させてはならないと論じた。以下は、同記事の主要部分を日本人読者向けに再構成したものだ。

原発処理水問題での日中の合意と日本人男児殺害事件は無関係

日本が2023年8月末に福島第一原発の処理水の海洋放出を開始すると、中國はただちに日本産水産物の輸入を全面禁止した。1年以上を経て雙方は日本産水産物の取り引きを徐々に再開することで合意した。しかし、深セン市內で日本人男児が殺害されたことが、日中関係の改善に影を落とすことになった。雙方はこの事件をしっかり処理せねばならない。

一部メディアは、両國による福島原子力汚水の海排出問題についての合意の発表を、日本人男児襲撃事件と結びつけて報じたが、中國外交部の毛寧報道官は両件は絶対に関連しておらず、タイミングは偶然と斷言した。両國は10回以上の交渉を経て、8月末に合意に達し、20日に対外的に発表されたという。

日中の合意達成は容易なことではなかった。交渉の背後にはそれぞれの思惑があった。合意內容からすれば、日本側が自発的に譲歩し、中國側の要求に同意した。すなわち、國際原子力機関（IAEA）の枠組みにおいて、海洋排出の重要な部分をカバーする長期的な國際監(jiān)視を手配し、中國が參加することや中國が獨立して海水標本を採取して、実験室での分析と比較を行うことができることになった。日本が譲歩したのは、中國による日本産水産物の輸入禁止が日本に重大な経済損失をもたらしたことに関係がある。中國は日本の水産物の最大の輸入國で、22年の輸入総額は871億円だった。しかし24年上半期には35億円にまで落ち込んだ狀態(tài)だった。日本の水産物にとって第2位の海外市場である香港も、福島県周辺の10都県の水産水産物の輸入を禁止した。中國はロシアや韓國などからの水産物輸入に転じており、日本は中國による輸入禁止が長引けば、中國市場を回復するのは難しいと感じるようになった。

また、日本の対中外交路線は米國に追隨しており、米中関係が23年半ばに最悪の狀態(tài)から抜け出したことに伴い、日本には中國側と関係を修復する必要が出てきた。日本は中國と原発処理水の海洋放出について密接な協(xié)議を続けていた。日本はさらに、中國と韓國と観光業(yè)における協(xié)力を推進し、2030年に3カ國間の観光客相互訪問者數を延べ4000萬人に増やすことを目標にすることで合意した。これらは外交で良好な関係を築くだけでなく、経済や貿易での協(xié)力強化にも有利だ。

日本の次期政権もにらんだ中國外交の動き

中國側の狀況としては、日本が過去1年間に8回に分けて累計6萬2500トンの処理水を海洋放出した現実に直面して、日本に方針を変換させることは容易でないことを理解した。さらに香港政府が実施している、日本産の水産品の放射線レベルの毎日の検査の結果からも、重大な汚染の証拠は見いだせていない。日本側の譲歩を受けて中國側が合意したことは、中國にとって外交の成功と見なすこともできる。なぜならば、「輸入は不可」と言い出した以上、そのままでは輸入再開はできず、日本側との議論は平行線をたどるだけだが、日本を譲歩させたことで「輸入を徐々に再開」という新たな選択肢を得られたからだ。

中國側の事情としては、日本の自民黨総裁選挙を1週間後に控えていたタイミングも重要だった。この時期に原発の処理水の海洋放出について日本と合意したことを発表したことは、日本の新指導部が誕生する直前に「オリーブの枝を差し伸べて」善意を示したことに他ならず、今後の2國間関係の改善に有効だからだ。

さらに原発の処理水の海洋放出について日本と合意したことで、香港の地域包括的経済連攜協(xié)定（RCEP）加盟の実現の可能性が高まることになった。香港がRECEPに加盟するためには既存の15加盟國が全て同意する必要があるが、原発の処理水の問題が解決できていないと、日本が反対する可能性も排除できなかった。つまり中國は、原発の処理水の問題を解決したことで、香港のRECEPについて日本の支持を得やすくなった。

日本人男児殺害事件を両國の関係改善に影響させてはならない

しかし、満州事変勃発の日である9月18日に日本人男児が深センで殺害されたことは、中國にいる日本人の神経を揺さぶり、在中日本人の安全が懸念されるようになった。中日関係および外交に改めて波亂が発生することになった。中國外交部とメディアはこぞって、この不幸な事件に遺憾の意を表明し、個別の事件であると強調し、「子供への襲撃は恥ずべき臆病者による許せない極悪非道の行為」「愛國とは関係がない」などと論評した。さらに中國當局は、いかなる暴力行為も決して容認しないと表明し、法に基づき犯罪者を調べて厳罰に処すとともに、観光、學習、ビジネスなどの目的で中國を訪れた外國人の安全を確保し、同種の事件の再発を防ぐための有効な措置を取ると表明した。

両國関係がある程度改善されている狀況にあって、雙方は日本人児童の殺害を慎重に扱って適切に処理すべきだ。憎しみや極端な感情に支配されて不合理な選択をして、2國間の正常な経済関係や文化交流、各種協(xié)力に悪影響を及ぼしてはならない。（翻訳?編集/如月隼人）