中國國家発展改革委員會は23日午前、特定テーマの発表會を開き、「両新」政策（大規(guī)模な設備更新と消費財のトレードイン政策を指す）の実施狀況を紹介しました。責任者の発表によると、中國各地ではトレードイン政策が著々と実行に移され、主要消費財の販売の目に見える伸びをけん引していることが分かりました。

中國自動車販売協(xié)會（CADA）のデータによれば、中國全國の9月前半の乗用車の小売臺數(shù)は前年同期より18％増の82萬8000臺でした。そのうち、電気自動車?プラグインハイブリッド車などを含む新エネルギー車の販売臺數(shù)は前年同期比63％増の44萬5000臺となっています。

國家統(tǒng)計局のデータによると、家電製品とオーディオ?ビジュアル機器類の小売り額は下落傾向から上昇傾向に転じ、8月の販売額は前年同期より3．4％増加しました。オンラインと実店舗の販売狀況から見ると、このところ家電製品の買い換え消費は大きく伸びており、ネット通販大手の京東商城（JD．com）の8月26日から9月21日の家電製品販売額は前年同期より冷蔵庫が128．8％、洗濯機が86．3％、テレビが130．6％、エアコンが240．5％、パソコンが52．2％と、それぞれ増加しています。家電量販店大手の蘇寧易購（Suning.com）が全國に展開している店舗では9月1日から21日にかけて來店客數(shù)が倍増し、パソコン販売額が約300％、エアコン販売額が約100％の急成長を見せました。（提供/CRI）