2014年9月10日、環(huán)球時報によると、豪ローウィ國際政策研究所のウェブサイトは、日本とインドの協(xié)力に関する分析記事を発表した。

【その他の寫真】

安倍首相とモディ首相の會談はビジネス、経済成長を目標(biāo)としたものだった。共同聲明で、日本はインドへの投資と経済援助を倍増させると宣言した。否定はしているものの、今回の聲明は中國と無関係のものではない。

インドにとって、日本は資本と技術(shù)の提供者である。ドイツ銀行は、インドには6?7％の経済成長が必要であり、貯蓄と投資が國內(nèi)総生産（GDP）に占める割合を現(xiàn)在の30％から35?40％にまで引き上げ、投資効率も大幅に高める必要があると指摘している。

日本にとって、インドは新興市場であり、「中國プラス1」の選択肢、労働力の供給源である。日本企業(yè)はインドのパートナーとして潤沢な資金と技術(shù)、動機を有している。インドのインフラ改善を考えるにあたり、日本はまず貨物運送のための鉄道建設(shè)を援助し、最終的には高速鉄道を購入してもらうという希望がある。

中國も原発と高速鉄道を世界に向けて売り込んでいるが、インドにとって、中國の意図と日本のそれは異なっている。日本とインドは成長段階の両極に位置し、中國はバリューチェーンのあらゆる面で競爭力を有している。資本を蓄積し、生産力過剰、若い労働力を抱えた中國は輸出を好み、自らの意図に沿った投資を行う。インドの工業(yè)インフラ向上にあたっては、中國は第一選択肢とはならないのである。

日印のパートナーシップにおいて、中國への敵視は不要である。だが、現(xiàn)実には中國の競爭力は日本に迫り、インドを引き離しつつある。日印は、中國というプリズムを通して、自身の希望と恐れを目にしているのである。安倍、モディ両首相は國內(nèi)の改革を抱えているが、両國は互いに協(xié)力することが可能なのである。（翻訳?編集/岡本悠馬）