2024年9月24日、香港メディア?香港01は、「アクセス稼ぎナショナリズム」に勝者はいないとする記事を掲載した。

記事は、國連総會に出席した日中両國外相が24日に會談し、広東省深セン市で日本人學(xué)校に通う男子児童が刺殺された事件が議題になったと紹介。日本メディアの報道として、上川陽子外相が事件の真実を明らかにして明確な説明を行うこと、現(xiàn)地の日本人の安全を確保する具體的な措置を講じること、SNS上での過激な反日投稿を禁止すること、近隣國間の交流を妨げる問題に正面から取り組み、真剣な措置を講じることの4點を中國側(cè)に求めたのに対し、王毅（ワン?イー）外相が「日中雙方が望まない偶発的な事件であり、法に基づき対処する」と述べたほか、中國にいるすべての外國人の安全を法律に基づいて守ることを約束する一方、日本側(cè)に対しても冷靜かつ理性的な対応を求め、事件を政治問題化したり、誇張したりしないよう促したと伝えた。

また、日中外相會談に先立ち行われた中國外交部の定例記者會見で報道官が中國の反日教育に対する外部からの批判を否定するとともに、地元市民による自発的な追悼行為を「中國國民の最も素樸な感情と生命への尊重を反映している」と述べ稱賛したと紹介した。

その上で、東京大學(xué)の阿古智子教授が最近発表した論文で、日中両國が根深い「反中」と「反日」感情という現(xiàn)実に向き合っているとし、中國人ジャーナリストが提起した「アクセス稼ぎナショナリズム」という言葉を引用した上で、日中両國のネットユーザーに同様の傾向が見られると指摘するとともに、中國であれ日本であれ「アクセス稼ぎナショナリズム」に振り回されては、誰も勝者にはなれないと論じたことを伝えている。

記事は、國籍による差別的な解釈や分析が、日中両國のネットや商業(yè)メディアで急速に広がっているほか、ソーシャルメディアの普及や人工知能（AI）の出現(xiàn)により、偏った情報や悪意のあるフェイクニュースが拡散しやすい環(huán)境も生まれていると指摘。6月の蘇州に続き再び日本人児童を襲撃する事件が起きたことについて「中國は極端なナショナリズムやポピュリズムを黙認(rèn)しているわけではない。中國共産黨にとって、インターネット上の敵対的な感情や極端なナショナリズムへの対処は常に難しい問題であり続けている。また、インターネット上で見られる極端なナショナリズムやポピュリズムは中國社會の主流ではなく、各國間の交流もバイアスがかかったインターネット世論の影響を可能な限り避けるべきだ」との見解を示した。

そして、ソーシャルメディアの普及とAI時代の到來に際し、ネット世論が日中両國だけでなく世界共通の問題になっているとし、イスラエルの人類學(xué)者ユヴァル?ノア?ハラリ氏が「人間は大規(guī)模な協(xié)力ネットワークを構(gòu)築し、それによって途方もない力を手に入れることができるが、そのネットワークの構(gòu)築方法が、人間がその力を賢明に利用できないまま終わることを運命づけている。実際、人間は自滅への道を歩んでいる」と悲観的な見方を示したことを紹介。「AIが人間を完全に支配してしまうかどうかは分からないが、日中関係の悪化に歯止めをかけ改善するにはまず、共通課題である『アクセス稼ぎナショナリズム』から出発し、ソーシャルメディアやアルゴリズムによって形作られた『ナイーブな情報観』から脫卻することだ」と提起した。（編集?翻訳/川尻）